Jordi Visserがビットコイン(BTC)ゼロ論を否定、Adam Backの量子コンピュータ20~40年見通しを引用

カウントダウンではなくハードウェアの問題

Visser Labsのマクロ投資家であり著者でもあるJordi Visserは、量子コンピュータの進展によってビットコイン(BTC)の価格がゼロになるとする主張を退けた。10月24日(土)に公開されたAnthony Pomplianoとの対談でこの議論が取り上げられ、Visserは一蹴するのではなく時間軸をもって答えた。これまでのところ、ハードウェア上の制約が量子マシンの実用化を遅らせており、他の先端技術がそうであったのと同じ道をたどっている。そのため、Bitcoin (BTC)ネットワークには防御を整える猶予が残るという。「対応する時間はある」と彼は述べた。この見立ての根拠は、暗号学者Adam Backが示した説明だ。Backは量子コンピュータが脅威とみなせる水準に達するまでにおよそ20~40年を要すると予想しており、一方で5~7年とする識者もいる。両者の見解が異なるのは時期であって方向性ではなく、いずれも現時点で存在する機械の描写ではない。Visserは問題全体をハードウェアの課題として位置づけた。量子コンピュータは、AI開発や暗号資産のマイニングと同様、理論が紙の上で許す範囲ではなく、チップの供給から電力まで、物理的な工学が実際に構築できる範囲に律されるという。彼はあえて人工知能の分野との類似を引いた。大胆な予測が飛び交いながら、現実世界の制約に突き当たり続けてきた分野だ。ビットコインにとってこの枠組みが重要なのは、ネットワークの安全性がプルーフ・オブ・ワークと暗号署名の上に成り立っており、十分に発達した量子マシンは理論上、後者を攻撃し得るためだ。Visserの主張は、そうした攻撃が不可能だということではない。攻撃に至るまでの工学上の距離が、コミュニティが活用できる年数で測れる、という判断である。対談で彼は具体的な技術的解決策を示さなかった。代わりに示したのは速度に関する見立てだ。脅威は十分に遠く、ボトルネックは十分に現実的であるため、備えは徒労ではなく実行可能だという。議論の対象は小さなウォレットから、ネットワークの供給の相当部分を支えるビットコインのクジラまで、あらゆる規模の保有者に及ぶ。

崩壊シナリオ側の主張の一部、すなわち問題が自然に消えるのを待つのではなく、ビットコインコミュニティが解決策について協調する必要があるという点は、Visserも認めた。「危機こそが危機対応を速くする」と彼は言う。伝統的な金融システムで進行しているセキュリティ上の破綻が、暗号技術を基盤とする仕組みへの移行を加速させ得るとの見方だ。具体的な処方箋の提示は控え、時間が残されているうちに備えることの重要性に論点を置いた。彼がより差し迫いリスクとして挙げたのは量子コンピュータではない。多数のAIエージェントが並列で実行できるようになったパスワード攻撃の波であり、多くのサイトで同じパスワードを使い回す習慣がこれを悪化させる。エージェントが大規模に稼働すれば、この弱点は急速に増幅される。Visser自身は2020年に純資産のかなりの割合をビットコイン (BTC)に配分する前に、こうしたセキュリティリスクと考えられる対応策を検討したという。以降、その保有を維持しており、量子論争に対する彼の冷静な読みは分析であると同時に確信でもある。さらに彼は、金融機関が需要側から対応の時間軸を縮めると予想する。銀行が暗号資産基盤のインフラに深く関わるほど、ビットコイン向けセキュリティソリューションの資金提供と展開への商業的関心が強まるからだ。Visserは、暗号技術は金融業界で現在使われているセキュリティ手法を上回ると評価した。その上で、量子脅威への答えは外部ではなくその暗号システムの内部で見つけなければならないと強調した。両者を併せて読めば、彼の立場は、脅威をもたらす同じ技術の系統が防御の構築場所をも規定するという賭けである。この賭けが成り立つのに画期的な突破は不要で、ハードウェアの進歩が現在と同程度の速度で続くことが条件になる。

20~40年という問い

対談を読み解くと、論争は一組の数字に収斂する。Backが示す20~40年と、他の専門家が掲げる5~7年である。Visserの議論に量子マシンが決して実現しないという前提は不要で、必要なのは長い時間軸が成り立つこと、あるいはハードウェアのボトルネックがその時間軸を引き延ばし続けることだ。投資家が実際に注視できるのはこの仮定である。過去のサイクルを通じてHODLを貫いてきた保有者が、この論争だけでビットコインの評価を見直す必要はない。ただし量子誤り訂正の実験室レベルの進展こそ、20~40年の窓が保たれるか縮むかを決める場所だ。Visserの枠組みでは、銀行の参入は対応期間の残る側に作用する。鍵を保有する機関が増えるほど、修正策に投じられる資金が増えるのである。