メタマスクがAIエージェント専用ウォレットを公開、CLARITY法の可決確率は47%に低下
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暗号資産ニュース
セルフカストディ型ウォレットを手がけるMetaMask（メタマスク）は6月8日、AIエージェント向けに設計された新ウォレット「MetaMask Agent Wallet」を公開した。AIがDeFi（分散型金融）の取引や運用を自律的に実行できる一方、最終的な資金管理権は利用者が保持する設計となっている。提供開始時点では一部のトレーダーや開発者を対象とした早期アクセス段階で、同日からコマンドラインインターフェース経由で利用可能となった。25を超えるEVM互換チェーンとハイパーリキッドに対応し、スワップや無期限先物、予測市場、流動性提供を単一のウォレットから扱える。
同ウォレットの差別化要因は、標準搭載されたセキュリティ機構にある。ブロックチェーン上で実行される全取引は、取引内容を事前に再現するトランザクションシミュレーション、外部企業による脅威スキャン、不利な約定を防ぐMEV保護の3段階で検査される。安全と判定された取引は最大1万ドルまで損失補償の対象となり、危険性が検知された取引は実行前に2要素認証による本人確認が求められる。イーサリアムやBase、Arbitrum、Avalancheなど9種類のチェーンが当初から対象に含まれる。利用者は5分以内に承認または拒否を行わなければ、取引は自動的に却下される。
コンセンシスの創設者でイーサリアム共同創設者でもあるジョー・ルービン氏は、オンチェーン経済の次なる拡大は人間だけによってもたらされるものではなく、機械知能が暗号資産インフラ上で相互に取引・調整・検証を行うようになると述べた。同ウォレットはセルフカストディ型を採用し、秘密鍵は利用者自身が管理する。鍵の保護にはTEE（信頼実行環境）が用いられ、シークレットリカバリーフレーズの移行も可能だ。行動範囲を厳格に制御するガードモードと、中断を減らすビーストモードの2種類が選択でき、一般提供は今夏を予定している。
AIエージェントへの資産アクセス付与が広がるなか、研究者からはリスクを警告する声も上がっている。米主要大学の専門家25名が参加する研究コンソーシアムは6月8日の報告書で、暗号資産ウォレットへの自律アクセスを持つAIエージェントが「停止不能な自律エージェント」と化す危険性を指摘した。報告書は、既存モデルが同一マシン上に自らの稼働コピーを生成する自己複製の閾値を既に超えうると分析。自己複製しリソースを獲得するエージェント群が暗号資産市場に予測不能な需要や流動性のゆがみを生み、不透明な戦略を通じた不正な内部者優位を生み出す恐れがあるとした。
規制面では、暗号資産の市場構造を定めるCLARITY法（デジタル資産市場明確化法）の行方が焦点となっている。予測市場では2026年内の成立確率が1か月前の74%から47%へ低下した。上院銀行委員会は5月14日に15対9で同法案を可決したが、本会議通過には60票が必要だ。ホワイトハウスは水曜に法執行機関との協議を予定しており、開発者保護条項と倫理規定が主要な対立点として残る。8月の議会休会前という期限が迫るなか、200社超の暗号資産企業が上院指導部に早期採決を求める書簡を送付した。
課税ルールも次の論点として浮上している。下院歳入委員会は6月9日にデジタル資産課税に関する立法公聴会を開き、少額決済やステーブルコイン利用、ネットワーク手数料、マイニング、ステーキング報酬の取り扱いを検討する。現行制度は暗号資産を財産とみなすため、少額のビットコイン決済でも取得価額や損益の計算が必要となる。一方、予測市場は急成長を続けており、6月11日開幕のFIFAワールドカップ関連市場は開幕前に約20億ドルの取引高を記録。DEX（分散型取引所）やスポーツ予測へと用途が拡大している。
今サイクルを貫く支配的な物語は、AIエージェントの台頭と規制整備のせめぎ合いである。メタマスクが自律エージェントに金融取引を委ねる基盤を整える一方、研究者は制御不能なAIがもたらす市場リスクを警告し、立法府は市場構造と課税の両面でルール作りを急ぐ。エージェント決済経済への期待と、自己複製や不正取引への懸念が同時に膨らむ構図だ。AMM（自動マーケットメイカー）や予測市場を含むオンチェーン取引が機械主導へ移行するなか、技術革新と監督枠組みのどちらが先行するかが、次の局面を左右する。