米国を離れたNovaTech創業者2氏に、NY州検事総長が13億7,000万ドルを請求

マンハッタンの裁判所に提出された13億7,000万ドルの請求

ニューヨーク州のレティシア・ジェイムズ検事総長は木曜日、破綻した暗号資産取引プラットフォームNovaTechの創業者に対し、州裁判所に約13億7,000万ドルの支払いを命じるよう求めた。この詐欺事件に関連する回収請求としては現時点で最大規模となる。提出先はニューヨーク州最高裁判所(ニューヨーク郡)で、相手先は創業者のシンシア・ペシオン氏とエディ・ペシオン氏、NovaTech本体および関連企業。損害賠償、利益の返還、利息を求めており、2025年8月の欠席判決の上に積み上げる形だ。この欠席判決は、夫妻が州の訴訟に応答しなかった末に出されたもので、検事総長室によれば夫妻は米国を離れた。判決は証券、商品、暗号資産の各業界からの终身排除も規定している。

請求の内訳は、利益返還が約11億3,000万ドル、利息が2億3,200万ドル。ジェイムズ氏は2024年6月にNovaTechとAWS Miningを提訴し、10億ドル超の投資家詐欺を主張した。2か月後の同年8月には米証券取引委員会(SEC)がペシオン夫妻らを、連邦当局の表現を借りれば6億5,000万ドル規模の詐欺で告発している。提訴と併せて検事総長室は、スキームの主要プロモーター4人(Martin Zizi氏、Frantz Ciceron氏、Ricardo Roy Sr.氏、James Corbett氏)との和解を発表した。合計は約600万ドル。4人とも被害者への支払いに同意し、業界からの永久排除を受け入れている。ペシオン夫妻は係争に姿を見せていないため、損害額は州側の提出書類に基づき裁判官が判断する。海外にいるとされる夫妻からの実際の回収は、命令の獲得より難航しかねない。「こうした詐欺師はより良い生活を約束して移民コミュニティや宗教コミュニティを標的にし、その結果、人々から老後の貯蓄を奪った」とジェイムズ氏は和解発表の声明で述べた。

預かり入った11億6,000万ドルの実際の行き先

決済処理会社CoinPaymentsの記録(裁判所に提出された宣誓陈述書で引用)によれば、2019年8月から2023年5月の間に、投資家は合計約11億6,000万ドルの暗号資産をNovaTechのウォレットに預け入れた。口座の承認ユーザーはシンシア・ペシオン氏ただ一人で、顧客資金を動かす秘密鍵を単独で管理していたことになる。州の主張によれば、この総額のうち少なくとも1億3,450万ドルがペシオン夫妻所有のウォレットに流れた。

一方、その流入と引き換えに、プラットフォームが2019年から2023年の間に取引委託先へ支払った金額は2,600万ドル弱にとどまり、そのうち約1,820万ドルが損失となった。取引されていると投資家に説明された資金のうち、実際に取引部門に届いたのはごく一部だ。提出書類は、毎週の支払いや紹介報酬が運用益ではなく新規の預け入れ資金で賄われていたと論じている。これは、投資家のリターンが成功した暗号資産と外国為替の取引から生まれたとするNovaTech側の説明と正面から矛盾する内容だ。同社は米国で暗号資産取引を行う登録済みヘッジファンドブローカーを名乗り、週2%〜4%、年率にして140%超のリターンを宣伝していた。2023年に破綻した際、数万人の投資家が資金を引き出せなくなった。

標的となったのは移民コミュニティ、とりわけハイチ系ニューヨーカーだった。祈りの集まり、ソーシャルメディア、WhatsAppのグループチャットを通じてハイチ・クレオール語の広告で接触が図られた。投資したニューヨーカーは1万1,000人超。全世界の参加者は数十万人規模に上る。NovaTech以前、ペシオン夫妻はAWS Miningの米国におけるトップ級のプロモーターだった。このプログラムは月15%〜20%のリターンを暗号資産マイニングで稼ぐと謳い、2019年に破綻している。提出書類によれば、シンシア・ペシオン氏はWhatsAppのチャットで、その前の事業から少なくとも300万ドルを得たと認めている。

請求額を裏付ける数字の構図

宣誓陈述書の数字が本件の核心を成す。10億ドルを超える資金が単一の決済口座を通じてNovaTechに流れ込んだ一方、投資家のリターンを生むはずだった取引部門に届いたのは2,600万ドル未満だ。当編集部の読みでは、海外にいる創業者から13億7,000万ドル全額を回収できる見通しは決して確実ではない。それでも今回の解決構造は具体的な成果を残している。プロモーター4人が約600万ドルを被害者に支払い、業界から永久に去る点だ。本件はまた、規制当局が現在、破綻スキームを運営者の取引実績主張ではなく決済記録とウォレット記録から再構築する手法を確立しつつあることも示しており、他の州および連邦の事件が同じ証拠ルートを辿る可能性が高い。