NYDFSが仮想通貨広告規則の遵守期限を2027年5月10日に設定

2027年5月10日の遵守期限

ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)は、ライセンスを持つ仮想通貨事業者向けの広告・マーケティングに関する新しいガイダンスを発表し、方針の更新までに2027年5月10日を期限として設定した。ガイダンスは11月10日付で、11月12日に業界向けレターとして公表された。対象となるのはBitLicenseを保有する仮想通貨事業者と、同州でデジタル資産サービスの提供を認可された限定目的信託会社である。暫定監督責任者のKaitlin Asrow氏は、事業者が満たすべき3つの基本義務を提示した。広告で述べる主張を裏付ける根拠を持つこと、すべての広告で自社がどのライセンス保持企業かを明示すること、そしてコンテンツの作成、審査、承認の流れを実際にカバーする内部プロセスを通じてマーケティングを実施することである。

基本義務に加え、レターは規制当局が問題視する行為を具体的に列挙している。投資商品の実績に関する誇張した表現を避けること、規制上の地位を正確に示すこと、取引コストを平明に説明することが求められる。ガイダンスが例として挙げるのは、取引手数料ゼロを謳いながら、利用者が実際に負担するその他の費用を隠すプラットフォームだ。プロモーションで第三者の発言を引用する場合は、その人物が有償で推薦に参加しているかどうかを開示しなければならない。規制の適用範囲は有償キャンペーンにとどまらず、企業が商品宣伝に使うあらゆるチャネルに及ぶ。現物取引であれ、先物取引であれ、カストディサービスであれ、対象外はない。統治の枠組みがこの体系の中心にある。マーケティングコンテンツには明確な責任の割り当て、公開前の審査、定義された承認ワークフローが必要で、取締役会またはその権限を委譲された委員会は広告方針を少なくとも年1回評価しなければならない。さらに企業は、第三者のプロモーションサービス提供者を審査し、自社名義で無許可に実施される宣伝を監視し、なりすましアカウントにも警戒を続けるよう求められる。NYDFSは、今回の日付はニューヨークでの仮想通貨広告の禁止を意味しないと強調する。狙いはライセンス保持企業による透明で監査可能なマーケティングであり、2027年5月12日からは遵守文書を規制審査に供せる状態にしておくことになる。

なりすまし詐欺が規制強化の背景に

ガイダンスの発表は、詐欺被害データの増加と重なった。6月、連邦取引委員会(FTC)は2025年にアメリカ人がなりすまし詐欺で35億ドルを失ったと報告した。うち約10億ドルは企業や銀行を装った詐欺によるもので、損失の21億ドル以上はソーシャルメディア経由で発生している。2024年8月には、FBIのインターネット犯罪苦情センターが、仮想通貨取引所の従業員を装う犯罪者について警告した。彼らは偽のセキュリティ警告を送りつけ、ユーザーから暗号資産ウォレットアドレスに紐づくログイン情報を詐取して口座を空にしていた。広告規制そのものには、ニューヨークでより長い執行の歴史がある。誤解を招く仮想通貨広告は2015年以降、23 NYCRR § 200.18により禁止されており、同規則の発効以来、ライセンス保持者は広告に「NYDFSのライセンスにより規制されています」という一文を入れることが義務づけられている。この一文は、企業を規制当局が監督していることを顧客に伝える役割を果たす。新レターは、州のライセンスは企業が提供するトークン、取引、リターンを保証するものではないと明言し、マーケティングでそのような印象を与えないよう警告している。旧規則の執行は一貫していなかった。金融業界規制当局(FINRA)の2024年1月の報告は、審査した約500件の小口投資家向け仮想通貨コミュニケーションのうち約70%が公正・均衡原則に違反していた可能性があると指摘し、仮想通貨は現金と同じように機能するという虚偽の主張や、投資者保護の適用範囲に関する誤った説明を挙げている。欧州の規制当局も、仮想通貨の宣伝者やファイナンス系インフルエンサーを個別に審査しており、NYDFSのレターが推薦開示義務を通じて把握しようとするのは、まさにこの中間層である。NYDFSはこのレターを、既存規則の遵守が実際どのようなものかを日常的に示したものだと説明しており、新たな禁止措置ではないとしている。

当デスクの見立てでは、2つ目の日付のほうが1つ目より重い。2027年5月10日までの方針更新期限は、書面上は満たしやすい。しかし2027年5月12日から文書の審査対応が求められるということは、審査官が承認ワークフローが実際に存在するかどうかを、審査記録や取締役会議事録を証拠として検証するということだ。これにより責任の所在はマーケティング部門から取締役会自体へと移る。年1回の評価が明示的な期待事項になったためである。レターの拘束力はBitLicense保持者とニューヨークの信託会社に限られる。州の住民に向けてマーケティングする無許可のプラットフォームは依然として対象外であり、この隙間は利用者自身が引き続き斟酌しなければならない。