Ostiumがオンチェーン取引の新章を開く、ハイパーリキッド現物ETFが米国上場、ムーンペイがAI取引へ参入
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分散型デリバティブプロトコルのOstiumが、史上最大のアップグレードを実施し、自己完結型からオープンループ型システムへと移行した。今回の刷新により、オンチェーン取引は、Jump をはじめとするマーケットメイカーやプライムブローカー、機関投資家パートナーで構成されるヘッジネットワークを介して、世界最大級の流動性を有する伝統金融市場へ直結する。流動性プールOLPはトレーダーの損益への直接的なエクスポージャーから切り離され、専用ジュニアトランシェがプログラム的に方向性リスクをヘッジする構造へと再設計された。4月には15ペアを新規上場し、対応市場は計70に拡大。DEX（分散型取引所）を超える機関投資家品質の約定環境が、オンチェーンに登場しつつある。
米国市場ではハイパーリキッド（HYPE）の現物ETFが初めて上場し、市場の関心を集めた。21Sharesが運用する「THYP」は12日にデビューを果たし、初日の取引高は180万ドル（約2.8億円）を記録。平均的なETF上場を上回る堅調な滑り出しとなった一方、XRPやソラナの現物ETFが初日に計上した5,000万ドル超には及ばなかった。THYPは信託報酬0.3%を採用し、ブロックチェーン上でのコンセンサスメカニズムに基づくステーキング報酬の70%をファンドへ分配する設計だ。ビットワイズおよびグレースケールも続く構えで、アルトコインETF競争は次のフェーズへ入る。
決済ネットワーク大手のMoonPayは11日、AI・金融市場研究ラボのDawn Labsを買収し、AI取引ツール「Dawn CLI」の提供開始を発表した。買収額は非開示。Dawn CLIは、ユーザーが自然言語で記述した取引戦略を実行可能なコードへ変換し、調査・シミュレーション・約定までを自動化する設計が特徴だ。創業者のNeeraj Prasad氏はMoonPay Labsのチーフエンジニアに就任する。同社は2月に「MoonPay Agents」、3月にハードウェア署名連携と「Open Wallet Standard」、5月にはステーブルコイン対応のバーチャルマスターカードを公開しており、AIエージェント時代を見据えた金融インフラの構築を加速させている。
Crypto.comのUAE法人Foris DAX Middle East FZEは、UAE中央銀行からSVF（Stored Value Facilities）ライセンスを取得した。同社の発表によれば、UAEで本ライセンスを取得した暗号資産サービスプロバイダー（VASP）は同社が初という。これにより、UAE居住者はドバイ財務局との連携の下、政府サービス手数料をデジタル資産で支払うことが可能となる。決済はSVFの枠組みを通じ、UAEディルハムまたは中銀承認のディルハム連動型ステーブルコインで処理される。エミレーツ航空およびDubai Duty Freeとの暗号資産決済連携も視野に入り、ドバイが掲げる2026年までのキャッシュレス比率90%目標を後押しする内容となった。
米国の規制動向では、デジタル資産市場構造法案「CLARITY Act」の上院銀行委員会版テキストが公開され、14日の採決へ向けた準備が進む。法案はステーブルコイン利回りに関する妥協条項を含み、暗号資産規制の主管権限をSECからCFTCへ大きく移管する内容となる見通しだ。一方、上院は5月12日、ケビン・ウォーシュ氏を連邦準備制度理事会（FRB）理事として51対45で承認し、議長指名に向けたクロチャー動議も可決した。同氏は過去のインタビューでビットコインを「変革的な技術」と評しており、金融政策の独立性とともに業界の注目を集めている。
伝統金融側でもトークン化の動きが加速している。JPモルガンはSECに対し、「JPMorgan OnChain Liquidity-Token Money Market Fund（JLTXX）」の届出を行った。米短期国債、現金、レポ取引で運用する同ファンドは、傘下のKinexys Digital Assetsが運営するイーサリアム基盤のインフラ上で残高をトークン化する。GENIUSステーブルコイン法の準備資産要件を満たす設計で、ステーブルコイン発行体の利回り付き準備資産として位置付けられる。BlackRockも数日前に類似のトークン化国債ファンドを申請しており、トークン化された実物資産（RWA）市場は過去1年で200%以上拡大し、現在320億ドルを突破している。
今サイクルの底流にあるのは、「制度的接続」という共通テーマだ。Ostiumはオンチェーン流動性を伝統金融のヘッジネットワークへ橋渡しし、JPモルガンとBlackRockはマネー・マーケットをブロックチェーン上で再構築する。21Sharesの現物ETFは新興アルトコインを規制された投資ビークルへ取り込み、Crypto.comは国家規模のキャッシュレス政策に組み込まれる形でライセンスを獲得した。MoonPayのAIエージェント戦略は決済の自動化を一段深め、米国ではCLARITYとFRB人事が次の規制レジームを描き出す。投機ではなくインフラ統合こそが、現サイクルの主役である。