米PARITY法提出で少額免税検討、メタプラネット楽天優待1位、Variationalが5,000万ドル調達

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米下院で19日、超党派議員団が包括的なデジタル資産税制改革法案「PARITY法（デジタル資産保護・説明責任・規制・イノベーション・課税・収益法）」を提出した。スティーブン・ホースフォード議員らが主導した同法案は、米国初の超党派デジタル資産税制フレームワークと位置づけられ、少額取引の免税措置について財務省と内国歳入庁（IRS）が執行可能な形で実現方法を研究するよう指示する。GENIUS法準拠のドル連動ブロックチェーン系ステーブルコインによる日常決済では、取得価額が額面の99%を超える場合に損益非認識となり、一般利用者のコンプライアンス負担が大幅に軽減される見通しである。

同法案はさらに、マイナーおよびステーキング参加者に対して検証報酬への課税を最大5年間繰り延べる選択制を新設する。これにより、まだ売却していないビットコイン等の報酬資産に課税される「ファントムインカム」問題が解消される見込みだ。一方で、富裕層や機関投資家が活用してきた損出し節税については、株式市場で適用済みのウォッシュセール規則を仮想通貨にも拡張して封鎖する。有価証券貸借取引やマーク・トゥ・マーケット会計など既存金融規則を仮想通貨へ拡張し、伝統的金融市場との統一的扱いを実現する制度的整合性も盛り込まれた。

国内市場では、ビットコイン財務戦略で知られるメタプラネットが、楽天証券の「2026年6月株主優待人気ランキング」で初の1位を獲得した。同ランキングは5月8日時点で優待を保有する顧客数を基に集計されたものである。同社は6月末から新たな株主優待制度「Tierプログラム」を開始予定で、100株以上を保有する株主を対象に、デジタルアセット・飲食・エンターテインメント・旅行など13の提携パートナーから特典が受けられる仕組みとなる。保有期間2年以上で「シルバー」から「ゴールド」へ格上げされるランク制度を導入し、ビットコイン・マガジン21%割引やハードウェアウォレット購入割引などが含まれる。

分散型デリバティブ取引プロトコルのVariationalは、Dragonfy主導の資金調達ラウンドで5,000万ドル（シリーズA）を確保したと発表した。Bain Capital CryptoやCoinbase Venturesなども参加した同ラウンドは、リアルワールドアセット（RWA）連動の無期限先物市場立ち上げと同時に実施された。同社は金・銀・銅、WTI原油などの商品を裏付けとするRWA無期限先物の提供を開始しており、CEOは「RWA無期限先物はDeFi最大の契約クラスとなり、ビットコインとイーサリアム合計の規模を超える」と展望を語った。創業以来2,000億ドル超の取引高を記録しており、伝統金融市場からの流動性を直接ルーティングするインフラ構築を進める方針だ。

大手取引所Krakenの運営会社Paywardは、ドバイの仮想資産規制当局（VARA）からブローカー・ディーラー、投資・運用ライセンスに関する予備承認を取得した。UAE市場参入を視野に、ディルハム（AED）建ての入出金、マージン取引、店頭取引、機関投資家向けKraken Primeなどフルラインアップでのサービス展開を予定している。ドバイの公的VARA登録簿には現在Binance、Crypto.com、OKX、Deribit、HashKeyなど49社のアクティブ事業者が並んでおり、中東地域は規制明確性を武器に世界的な暗号資産ハブとしての地位を強化している。Krakenは2022年にアブダビ自由経済圏でも認可を取得済みであり、湾岸地域での足場を一段と広げる形となる。

仮想通貨金融サービス企業Blockchain.comは、米証券取引委員会（SEC）に対し株式公開（IPO）の登録書類ドラフトS-1を機密ベースで提出した。発行株数や提示価格レンジは未定で、SECレビューと市場環境次第での実行となる。同社はDEXとは異なる中央集権型の取引所のほか、ウォレット、機関投資家向け取引・レンディング商品を展開している。2026年は当初、CircleやBullishの公開を受けて暗号資産企業のIPO黄金期と期待されたが、市場環境の悪化やBitGoの上場後パフォーマンス不振を背景に、Payward（Krakenの親会社）、Consensys、Ledgerなどは上場計画を延期・凍結しており、Blockchain.comの動きはセクター回復の試金石となる。

JPモルガンは、トークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）が利回りを提供しているにもかかわらず、ステーブルコイン全体に占める割合が約5%にとどまっていると分析した。同行は、ステーブルコインが取引・担保・決済・クロスボーダー送金・流動性管理における事実上のキャッシュ・インスツルメントとなった一方、トークン化MMFは証券分類による登録・開示・移転制限という構造的な規制上の不利を抱えると指摘する。アナリストのNikolaos Panigirtzoglou氏らは、規制変更がない限りトークン化MMFがステーブルコイン市場の10〜15%を超える可能性は低いと予測した。利回り需要は主にDeFiネイティブ投資家と機関投資家に集中している。

本日の動向を貫くのは、制度的明確化と機関化という二つの軸である。米国のPARITY法は40年続いた法的曖昧さに終止符を打つ試みであり、ドバイのVARA、日本のメタプラネット株主優待の人気、Blockchain.comのIPO申請はいずれも、暗号資産が金融システムの周縁から中核へと移行する局面を象徴している。Variationalによるアルトコインを超えたRWA無期限先物の挑戦と、JPモルガンが指摘するステーブルコイン優位の構図は、伝統金融とオンチェーンの境界線が制度設計次第で書き換えられることを示唆する。強気相場の持続性は、テクノロジーよりも法規制とインフラの成熟度に依存する段階に入った。