Phase、Yana Prikhodchenko氏を共同創業者兼CEOに任命

Prikhodchenko氏、Phaseの指揮を執る

AIエージェントが人間の承認なしにサービスへの支払いを完了できるよう設計されたブロックチェーン「Phase」は、Yana Prikhodchenko氏を共同創業者兼最高経営責任者(CEO)として迎えた。発表は11月11日。氏はLinkedInで自身の退社を公表しており、暗号資産メディアグループでの約5年の勤務に区切りを付けた形だ。今後は、ソフトウェアが人間のサインなしで決済を完結させるネットワークを率いることになる。Phaseは自らを、自律的に取引するソフトウェア向けのインフラと位置付け、業界はこのカテゴリーを「エージェント決済」と呼んでいる。メディア業界に転じる前は、Allianz在職を含む保険・銀行業で10年以上を過ごした。この業界では、すべての支払いが特定された顧客に遡るのが大原則である。任命声明の中で同氏は課題を技術的な問題として次のように述べた。「AIエージェントは質問に答える段階から、私たちに代わって実際のタスクを遂行する段階へと移りつつある。しかし、その基盤となるインフラは自律的なシステム向けに設計されてはいなかった」。ただし、この空白を埋めるために既存のクラウドや決済網ではなく新たなブロックチェーンが要る理由について、声明は説明していない。設計上、資金リスクを負うのはエージェントに資金を供給する側だ。供給したTether(USDT)はブリッジトークンのUSDT.eに交換され、その裏付けはPhaseのブリッジアドレスに預けられたデポジットであり、現時点で元のチェーンへは引き出せない。

Phaseは10月29日にメインネットを起動した。公式ドキュメントによると、エージェントはEthereum、Base、さらに3つのチェーンからUSDTを送金して残高を補充する。登録やAPIキーは不要で、デポジットを送ったウォレット自体がアカウントとして機能する。唯一のブレーキは速度である。1,000 USDTまでの入金は即時に計上されるが、それを超える分は保留となり、24時間以内の計上総額は10,000 USDTに制限される。超過分は次の期間のキューに回される。

資金提供者は一人、ブリッジは一方通行

銀行は決済ネットワークを3つの問いで評価する。誰が資金を保管するのか、誰が事業の背後に立つのか、そして障害が起きたときに誰が支払うのか。Phaseはまだこの3つすべてに答えていない。カストディについては、入金された資金はUSDT.eとなり、ネットワークのブリッジアドレスに保管されたUSDTが1対1で対応する。しかしブリッジは現在一方向のみで稼働しているため、エージェントに資金を供給した者は引き出しが開放されるまでUSDT.eをPhase内でしか使えず、トークンの価値は単一のデポジットアドレスに完全に依存する。外部への換金経路はまだ存在せず、方針を変えた資金提供者は引き出し開放を待つしかない。企業の支援基盤も同様に集中している。Phaseが公表している資金提供者は創業者のKirill Eves氏ただ一人で、10月29日のローンチを支えた4,500万ドルを同氏が拠出した。Prikhodchenko氏はその2週間後に共同創業者として加わった。プロジェクトのトークンページはPHASE供給量の25%をコアチームに配分すると示すが、同氏の役割がこの配分に含まれるかは明記されていない。トークンの市場価値も不透明だ。チェーンの検証を支えるスマートフォンの所有者はPHASEを獲得できるが、トークンが主要な市場トラッカーに未上場のため、スマートフォン上で稼働する各ブロックチェーンノードがドル建てでいくら得ているかは現時点で確定できない。責任の所在は、空白が最も大きい部分である。エージェントのリクエストを複数のAIモデルへ振り分けるPhase Routerは、Coinbase Globalが開発した決済標準x402を通じて呼び出しごとに課金する。ブリッジと同様に、この課金は特定された顧客ではなくウォレットに紐付いており、まさに銀行のコンプライアンスが要求する属性情報が欠けている。Phaseが単独で動いているわけではない。複数のネットワークがエージェント決済を構想段階から実運用へ進めており、いずれも「エージェントが誤った相手に支払った場合に誰が責任を負うのか」という未解決の問いに直面している。

現時点で実際に機能しているガードレールは、入金上限だけだ。24時間あたり10,000 USDTの上限は、カストディが単一のブリッジアドレスに集中し、公表済みの支援者が創業者本人のみである状況で、ネットワーク内に置ける価値の規模を抑えている。今回の任命は、ネットワークに欠けている規律、すなわち特定された取引相手と、支払いが誤った際に名指しで責任を負う当事者を、専門とするCEOをもたらした。エージェント決済ネットワークが銀行型の説明責任ルールを採用するか、独自のルールを書くかは、2つの開示で判明する。USDT.eの引き出し開放と、Prikhodchenko氏の役割が25%のチーム配分の一部を担うかどうかである。答えが出るまでの間、責任の所在は台頭するPayFiセクター全体で未定義のまま置かれている。このテーマは、ブロックチェーンとAIの融合に関する報道で追跡している。