リップル・プライム、2億ドル融資枠を確保—年間清算3兆ドル超で機関事業加速
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XRPニュース
米Ripple社は5月11日、機関投資家向けプライムブローカレッジ事業「Ripple Prime」の拡大に向けて、Neuberger Specialty Financeが運用するファンドから最大2億ドル（約315億円）のアセットベース融資枠を確保したと発表した。今回の資金は機関顧客向けのマージンファイナンスやプライムサービス需要の拡大に対応するもので、Ripple Primeが顧客需要の変化に応じて機動的に引き出せる設計となっている。伝統金融とデジタル資産の双方で取引を行う機関投資家への資金提供能力を強化し、貸付容量を底上げする狙いだ。アルトコイン領域における機関向けインフラ整備が、いよいよ次の段階へ移行した形となる。
融資枠の組成元となったNeuberger Specialty Financeは、米資産運用大手Neuberger Berman傘下でアセットベース投資を専門とするチームである。売掛債権融資、消費者・中小企業向け金融、ハードアセット分野などを対象に短期の資産担保型投資を手がけており、今回の融資もマージンローンを担保とする構造を採用している。Neuberger Berman Private Marketsは2025年12月末時点で1,550億ドル超の投資家コミットメントを運用し、世界17拠点で500名超の専門家を擁する。Ripple Primeのノエル・キンメル社長は「変動の激しい市場環境では信頼できる資金調達手段とバランスシートの強さが不可欠だ」とコメントしている。
Ripple Primeは、2025年10月に完了したHidden Roadの買収を基盤としている。買収額は約12.5億ドルとされ、仮想通貨業界で最大級のM&Aとなった。Hidden Roadは登録先物取引業者（FCM）の機能も併せ持つマルチアセット型プライムブローカーで、買収完了に伴いRipple Primeへとブランド変更された。プライムブローカレッジは、ヘッジファンドや大口機関投資家に対し証券・デジタル資産の取引、貸借、決済を包括的に提供する金融サービスを指す。Ripple社は伝統金融とデジタル資産を単一の相手方で扱える基盤づくりを急ピッチで進めている。
Ripple Primeはすでに世界最大級の非銀行系プライムブローカーとしての地位を確立しており、2025年の年間清算額は3兆ドルを超えている。先月にはPeter Thiel氏らが出資する機関投資家向け取引所「Bullish」との連携を拡充し、顧客が追加のKYC手続きなしでビットコインオプション市場へ直接アクセスできる体制を整えた。担保には独自ステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」の利用も可能で、複数の取引所やOTCデスクに分散していた担保を一元管理する「クロスベニュー証拠金管理」の実装も並行して進められている。
Ripple Primeの収益は2025年の買収以降、前年同期比で約3倍に拡大している。同社は機関投資家によるプライムサービス需要の増加を今回の資金調達の背景に挙げた。一方、機関向けカストディ事業も伝統金融側へ広がりを見せており、イタリア最大の銀行グループであるIntesa Sanpaoloや韓国の教保生命保険によるカストディ採用が実運用段階に入ったと、同社幹部は4月に明らかにしている。ブロックチェーン基盤を活かした機関事業の三本柱――プライムブローカレッジ、カストディ、XRPレジャー――が同時並行で拡張している局面だ。
オンチェーン領域でも実用面の進展が続いている。Rippleら4社は2026年5月、トークン化米国債を用いてXRPレジャー上での銀行間決済を5秒で完結させる実証実験を実施したと報告された。さらにRippleはトレジャリー管理ソフトウェアを提供するGTreasuryを10億ドルで買収するなど積極的なM&Aを展開しており、Fortress Investment GroupやCitadel Securitiesからの支援を背景に、企業評価額は500億ドルに達している。伝統金融とデジタル資産の垣根が縮まるなか、機関向け取引基盤としてのRippleの存在感は一段と増している。
テクニカル面では、XRPは執筆時点で1.4592ドル付近を推移し、24時間で0.69%上昇した。RSIは60.11と強気相場寄りのレンジにあり、MACDも強気シグナルを示している。直近サポートは1.4597ドル、その下に1.4169ドル、1.3303ドルが控え、上値抵抗は1.4777ドル、続いて1.5088ドル、1.5528ドルが意識される。1.4777ドル突破が確認されれば1.5088ドル試しが視野に入る一方、1.4169ドルを下抜けると上昇トレンドの仮説は崩れる。出来高13億ドル超を伴う上昇継続性が当面の焦点となる。