シュワブが個人向けBTC・ETH取引開始、円ステーブルコインEJPY発行へ──北朝鮮ハッキング1兆円超に警鐘
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暗号資産ニュース
米大手証券チャールズ・シュワブ・コーポレーションは13日、個人投資家向け仮想通貨取引サービス「Schwab Crypto」の正式提供を開始した。第一弾としてビットコインとイーサリアムの取引機能が一部ユーザーへ展開され、既存の証券口座に紐づく専用口座を通じて、株式や債券と同一プラットフォーム上で売買できる統合型サービスとして設計されている。同社は約3,910万のアクティブ証券口座と総額11.8兆ドル規模の預かり資産を抱える米国最大級のブローカレッジであり、ビットコイン（BTC）を伝統的金融資産と同列に扱う動きが本格的な段階に入ったことを示す象徴的な事例となる。
英国ロンドンを拠点とするBASISは13日、Base58 Labsの技術支援を受けて開発したアービトラージ型ステーキング・プラットフォーム「basis.pro」の正式ローンチを発表した。プライベートテストでは、p99で50マイクロ秒未満の執行レイテンシー、毎秒10万件超の処理性能、稼働率100％を記録した。独自開発の高頻度執行エンジン「Base58 Hyper-Latency Engine（BHLE）」を基盤に、取引所間の価格差を市場中立的に取得する設計で、BTC、ETH、SOL、PAXGをサポートする。ISO/IEC 27001:2022やAICPA SOCなど国際基準への準拠を打ち出し、機関投資家向け執行レイヤーとしての位置付けを強調している。
AI企業Anthropicが9000億ドル超の評価額で300億ドル以上の資金調達協議を進めていると報じられた一方、Solana上で展開されていた同社関連の合成トークン「$ANTHROPIC」は45％急落した。Anthropicは取締役会の承認を受けていない株式関連の譲渡やSPV経由のエクスポージャー、トークン化された権利・持分を一律無効とする方針を改めて示し、無許可セカンダリー市場への締め付けを強化している。インプライド評価額は一時1兆5000億ドルまで膨張した後、1300〜1400ドル近辺から700〜800ドル台へ価格が崩落した。予測市場では、規律あるガバナンス姿勢を長期的な強気材料と捉える動きも観測されている。
日本ブロックチェーン基盤株式会社は13日、信託型の日本円建てステーブルコイン「EJPY」の発行方針を正式決定したと公表した。自社が運営する国産レイヤー1「Japan Open Chain（JOC）」とイーサリアム上で、2026年度内の発行・流通開始を目指す。JOCは電通、TIS、ピクシブ、はてななど14社体制で運営されるイーサリアム完全互換チェーンで、最終的には21社体制への拡大を計画している。利用者向けの販売・移転・償還は電子決済手段等取引業者との連携を前提に進められ、企業間決済やクロスボーダー決済など実需用途の創出が主眼に置かれる。
スターテイル・グループCEOの渡辺創太氏は13日、信託銀行裏付け型の円建てステーブルコイン「JPYSC」を数カ月以内にリリースすると表明した。新生信託銀行が発行体、SBI VCトレードが流通を担い、技術開発はスターテイルが主導する。日本の資金決済法に基づく「電子決済手段」として位置付けられた国内初の信託銀行裏付け型円ステーブルコインとなる。渡辺氏はあわせて、世界最低水準の調達コストである円を活用し、米国株などの高成長資産へオンチェーンで投資する構想を提示。従来型キャリートレードをブロックチェーン上で透明化する試みとして、市場参加者の関心を集めている。マルチチェーン対応でDeFiプロトコルとの連携も視野に入る。
ブロックチェーンセキュリティ企業CertiKの最新レポート「Skynet: DPRK Crypto Threats Report」によると、北朝鮮系ハッカー集団は2016年から2026年初頭までの間に263件の攻撃を通じて約67.5億ドル（約1兆643億円）の暗号資産を窃取した。2025年の被害は79件で20.6億ドルに達し、年間総被害額の60％を占めた。2025年2月のBybit流出（約15億ドル）は史上最大規模、2026年4月のDrift Protocol攻撃（約2億8,500万ドル）では物理的潜入と6カ月に及ぶ工作活動が確認されている。攻撃手法はホットウォレット侵害からサプライチェーンとガバナンス操作へと高度化しており、純粋な技術対策だけでは対応困難な段階に入った。
これら一連の動きは、暗号資産市場が制度化と地政学的リスクという二つの大きな潮流に同時に晒されていることを示している。シュワブの個人向け参入とエリプティックの188億円調達はメインストリーム化と規制対応需要の高まりを、EJPYやJPYSCといった円ステーブルコインの整備は各国通貨基盤のオンチェーン化を象徴する。一方で北朝鮮による国家規模のハッキング産業化は、市場拡大に伴うシステミックリスクの裏面を浮き彫りにする。米上院でのCLARITY法案審議も控え、機関投資家の本格流入と規制・セキュリティ整備が同時並行で進む構造転換期に、業界は確実に移行している。