Shield AI、V-BATの台湾調達比率を16%から25%へ引き上げへ

台湾からの調達比率を25%に引き上げ

防衛テクノロジー企業のShield AIは、戦術ドローンV-BATの部品および資材について、台湾サプライヤーからの調達比率を現在の16%から25%へ引き上げる計画を明らかにした。同社がV-BATプログラムの公式資料で確認している。調達の拡大対象はプリント基板アセンブリと幅広い電子部品に及び、台湾防衛産業との連携強化というより大きな流れの中に位置づけられている。計画に名が挙がった相手には、国家中山科学研究院(NCSIST)、航空機メーカーの漢翔航空工業(AIDC)、ドローンメーカーの雷虎科技(Thunder Tiger)が含まれる。台北証券取引所に銘柄コード2364で上場するAIDCは、台湾海巡署が運用するV-BATのプロジェクト管理と保守支援をすでに担当しており、Shield AIは今後、台湾の国防部が実施するドローン調達の入札にも参加する意向を示している。また同社はNCSISTによる自律飛行システム「AI Pilot」の開発を支援し、雷虎科技とは国産ドローンの生産加速を狙ったソフトウエア統合で協力している。共同創業者のBrandon Tseng氏は、今回の調達比率引き上げを単発の発注変更ではなく、サプライベースの意図的な現地化だと位置づけた。現地体制としては、台湾のチームを今後9〜12カ月で11人から20人へ拡大し、台中市で調達エンジニアを増員する。中期的には3〜5年で数百人規模の採用を計画している。V-BATは同社の看板商品となる垂直離着陸方式の戦術偵察ドローンであり、調達比率の引き上げは同機のサプライチェーンを台湾の電子産業により強く結びつけることになる。

X-BATの生産開始は2029年に予定

調達拡大に量産の見通しを与えるのが、新型戦闘機X-BATの生産計画だ。同社はこの機体を「世界初となる垂直離着陸能力を持つ知的自律型攻撃戦闘機」と説明しており、2029年に生産を開始し、2030年代前半にフルレート生産へ移行するスケジュールを掲げている。生産体制はX-Forgeの名称のもとで3工場が役割を分担する。テキサス州フリスコのX-Forge 1は試作開発とミッションシステムの統合を担い、カンザス州ニュートンのX-Forge 2は飛行受領試験、開発飛行試験、その後の整備・修理・大規模改修を担当する。そしてワシントン州デモインのX-Forge 3が生産の中核を担い、地域に存在する4万5,000人超の航空宇宙技術者と約1,500社のサプライヤーを活用する。なお、これらの経済効果試算は同社が委託した予測値であり、受注済み契約に基づくものではない。それによると、ニュートン工場は2046年までに約2,900人の雇用と50億ドルの地域経済効果、シアトル・タコマ・ベルビュー都市圏は約2万7,000人の雇用と730億ドル、テキサス州は約7,900人の雇用と186億ドルを見込むという。仕様面では、X-BATは艦船や島嶼など滑走路のない拠点から運用できるよう設計されている。GE Aerospace製のF110エンジンを搭載し、最大2,000ポンドの兵装を機体内に収容できる。兵装倉の容積はF-35に匹敵し、戦闘行動半径は1,000海里に達する。任務範囲は高出力の電子戦から情報・監視・偵察(ISR)まで及ぶ。機体の中核を支えるのはShield AI自律制御ソフトウエア「Hivemind」で、GPS信号や通信リンク、手動操縦が使えない環境でも、周囲を感知し経路を計画して任務を遂行できるよう開発が進められている。機体の飛行試験は今年中に開始される予定だ。

次の確認点は2029年の生産開始

今回の2つの発表は、別個のニュースではなく一体の産業戦略として読むべきものだ。米国内に水平分業型の工場ネットワークを築き、それと並行して台湾の部品調達基盤を深める。既存の大手プライム請負業者のような拠点を持たない同社が、2029年の生産開始という日程に到達するための構えがここにある。台湾比率が16%から25%へ動く意味は、この規模の電子部品調達が試作段階の計画を量産体制へ転換させる接点だからだ。検証可能な次の節目は、2026年末までに予定されるX-BATの飛行試験、そして2029年の生産開始そのものだ。