Advertise手数料優遇デスク

マクロ

米最高裁、Custodia銀行のFRBマスター口座申立てを却下(事件26-62)

米最高裁判所はCustodia Bankの上告を棄却し、FRBマスター口座をめぐる6年間の闘いが司法上の決着を迎えた。法的に適格な申請者でも連銀は口座開設を拒めるとの第10巡回区控訴裁判決が確定する。

クリエイターになる
2026年11月17日, 04:45 JST1分で読めます

事件26-62、上告受理の特別上告申立ては却下

米最高裁判所は月曜日、ワイオミング州のCustodia Bankが約6年間にわたって争ってきた米連邦準備制度(FRB)のマスター口座開設をめぐる上告を棄却し、中央銀行に開口を迫る同行の最後の司法ルートが閉じた。却下は最高裁の11月16日付命令リストに記載されており、事件番号26-62「Custodia Bank, Inc. v. Federal Reserve Board of Governors」は上告受理を却下された申立ての中に並んでいる。裁判官らは11月13日の会合で本案を協議し、口頭弁論を開かないまま判断を下した。慣例に従い、却下に理由付けは付されていない。

マスター口座とは、銀行が連邦準備銀行に自ら持つ口座であり、Fedwireをはじめとする中央銀行の決済サービスへの入口となる。これを持たない州法認可の金融機関は、顧客の決済を対応銀行経由で処理せざるを得ず、コスト増と提携先の善意への依存を強いられる。ビットコイン特化型の特別目的預金機関であるCustodiaは、法的に適格な預金機関であればこうしたサービスから恣意的に締め出されるべきではないと主張してきた。

弁護士Kannon Shanmugamが2026年7月10日に提出した申立ては、1980年の金融機関規制・利息統制法が、地域連邦準備銀行総裁に法的適格な非加盟銀行へのマスター口座開設を拒む裁量を認めるのかが争点だった。FRBとカンザスシティ連銀は上告受理に反対していた。却下は本案の実体判断ではなく、第10巡回区控訴裁判決がそのまま確定することを意味する。月曜日午前10時7分(米東部時間)時点で、Custodia自身も最高経営責任者(CEO)のCaitlin Long氏も公の場で反応を示していない。

「致命的な障害なし」から最厳格審査のTier 3へ

Custodiaはワイオミング州の特別目的預金機関(SPDI)免許を保有し、貸付は禁止され、預かったドル資金を流動性資産で全額担保することが義務付けられている。同行は2020年10月にカンザスシティ連銀へマスター口座を申請した。2021年1月、カンザスシティ連銀は同行が法的に適格であることを確認し、「致命的な障害となるものはない」と伝えた。2021年8月には連邦準備制度への加盟も申請したが、両申請は理事会が新種の申請者への対応を検討する間、保留されたまま据え置かれた。

申請が宙に浮ぶ間の2022年8月、理事会は口座・サービス申請の評価に関するガイドラインを公表した。連邦の預金保険を持ちず、連邦銀行規制当局の監督も受けない企業はTier 3、すなわち最も厳格な審査が課される区分に分類され、Custodiaはまさにこの区分に入った。2023年1月27日、カンザスシティ連銀はマスター口座申請を否認し、同行の暗号資産特化型モデルを「前例がない」と述べ、そのリスクが健全な銀行慣行に反する可能性が「極めて高い」と評価した。理事会も同日、加盟申請を棄却した。

Custodiaは遅延をめぐり2022年6月にFRBとカンザスシティ連銀を提訴していた。連邦地方裁判所のScott W. Skavdahl判事は2024年3月29日、連邦準備法が口座判断の裁量を連銀に与えているとして、カンザスシティ連銀に略式判決を言い渡した。第10巡回区控訴裁判は2025年10月31日、2対1の多数意見でこれを支持した。同法第342条が連銀に預金を「受け入れることができる(may)」と許容的な表現を使っており、1980年法が非加盟銀行向けサービスの「提供が義務付けられる(shall)」と定める部分は価格設定に関する規定で、受給権を定めたものではない、というのが多数意見の論拠である。Timothy Tymkovich判事は「shallはshallである」と反対意見を書いた。全員合議部は2026年3月13日、再審を認めるべきとする3人の判断を退けて再審申立てを否認し、Tymkovich判事はマスター口座からの排除を「死刑宣告に等しい」と評していた。

却下後に残された道

州免許を持ち、法的に適格であっても、もはやFedの決済体系への入口が約束されるわけではなくなった。暗号資産特化型など新種の免許を持つ銀行が連銀に拒まれた場合、第10巡回区の管轄内で司法に訴える余地は極めて小さい。批判者が「Operation Choke Point 2.0」と呼んできた排除の構図は、法的により強固な地盤を得たことになる。ただし、閉ざされ方が一律ではないのが実情だ。Krakenは2026年3月に限定的なFed決済口座を取得しており、政権はフィンテックや暗号資産企業が中央銀行サービスの対象となる基準の見直しを推進している。Custodia型の銀行にとって現実的な道は、さらなる上告ではなくアクセス基準の変更である。

COINOTAGの編集・調査デスクです。

AI生成

AIによって生成され、AIによるレビューを経て、COINOTAGの編集監督のもとで公開されました。

価格に影響するニュース

ライブ
速報一覧へ
速報