テザー(USDT)が電力紛争でウルグアイの1億2,000万ドル規模のマイニングを停止

テザーがウルグアイのマイニング事業を停止、1億2,000万ドルの投資に影響

世界最大のステーブルコイン発行体であるテザー(USDT)は、ウルグアイでのビットコインマイニング事業を停止した。ステーブルコインには、アルゴリズム型ステーブルコインなど様々な種類があるが、テザーは法定通貨担保型である。オンチェーンと企業の開示情報で確認されたところによると、停止は電力供給量をめぐる国営電力会社UTEとの交渉決裂に伴うもので、7月時点で2つのマイニングサイトへの電力供給が遮断された。影響を受ける事業の価値は約1億2,000万ドル。テザーは、USDTの発行を超えてエネルギーやビットコインインフラに事業を拡大する戦略の一環として、南米でのマイニング事業に投資していた。

マイニングOS「MOS」と「MDK」が示す戦略転換

アナリストは、ウルグアイからの撤退をマイニングからの完全な離脱ではなく、戦略の再調整と見ている。テザーは統合マイニングエコシステムの構築を進めており、2月にオープンソースのマイニングOS「MOS(Mining OS)」、4月にはマイニング開発キット「MDK(Mining Development Kit)」をリリースした。さらに最近では、CanaanおよびACME Swisstechと協力してモジュール型マイニングハードウェアの計画を発表している。また、テザーはハッシュレートを分散型マイニングプール「OCEAN」に振り向けており、再生可能エネルギー企業Adecoagroに対して70%の株式を保有する。これは、サイトを所有する方式から、インフラ層をコントロールする方式への転換を示している。

電力調達が新モデルの鍵に

CEOのパオロ・アルドイーノ氏は、テザーのマイニング事業をインフラビジネスと位置づけ、ネットワークセキュリティの重要性を強調している。今回のウルグアイ紛争は、ハードウェアだけでなく電力調達が重要なボトルネックであることを浮き彫りにした。オープンソースソフトウェア、モジュール型ハードウェア、株式ベースのエネルギー資産への移行により、テザーは外部の電力契約への依存を減らし、自社エコシステムを支える垂直統合型スタックを構築している。オンチェーンデータは、同社のマイニング戦略が自己依存と分散化へと重点を移していることを示している。