TetherのUSDT(USDT)、史上初の3,000億ドル規模ステーブルコイン市場で60.5%の シェアを確保

USDTが支える史上最高の3,000億ドル市場

グローバルなステーブルコイン市場の時価総額が史上初めて3,000億ドルの大台を突破した。オンチェーンの供給データが示すところによれば、この節目の中心に立っているのはTetherのUSDTだ。直近のオンチェーン集計時点でステーブルコイン全体の時価総額は約30兆2,900億ドルに達しており、TetherとCircleの2社を合わせた流通供給量は約25兆7,700億ドルに上る。これはセクター全体の約85%に相当するシェアであり、残りの発行体は実質的に15%の取り残された部分をめぐって競合している状態だ。

この二強体制の中でTetherの地位は、どの指標で見ても圧倒的だ。USDTの流通残高は約18兆3,400億ドルに達し、これ単体でステーブルコイン市場全体の60.5%を占める。オンチェーンを流れるデジタルドルの10枚のうち6枚以上がTether発行のトークンであるという計算になる。2位のCircleはUSDCで約7兆4,300億ドルの供給量を抱え、シェアは24.5%だ。両雄の後方では、PayPalのPYUSD、RippleのRLUSD、World Liberty FinancialのUSD1といった後発組がひしめくが、いずれも一桁台前半のシェアにとどまっている。

この集中を固定しているメカニズムは、累積する流動性プールの厚みと取引所との統合だ。ステーブルコインは単体の投資対象というより、決済インフラとして機能する。中央集中型取引所の現物取引における基軸ペアを支え、分散型取引所(DEX)にはクオート通貨を供給し、海外送金網にも接続している。新規上場がユーザーを呼び、ユーザーの存在が上場廃止を難しくする――このループが一度回り始めると外れなくなる。さらに両社は守備範囲を明確に分けている。Tetherはアジア、南米、アフリカにおいて新興国市場のドルヘッジやコントラクト取引の担保資産で支配的であり、一方のCircleは米国の機関投資家やトークン化ファンド向けに、コンプライアンス重視の決済資産としてUSDCを位置づけている。

ARK Investが描く時価総額別の階層構造

ARK Investのデジタル資産調査ディレクター、Lorenzo Valente氏が9月9日に公表した時価総額別の階層分析は、水準が上がるほど市場がどれだけ容赦なくふるい落とされていくかを鮮明にしている。X上で共有されたValente氏のチャートは、ステーブルコインを時価総額帯別に区分したもので、閾値が上がるごとに生存数が急激に減っていく様子を示す。規模そのものが競争優位になるというセクターのネットワーク効果が、データにそのまま表れた形だ。

チャートの基礎データによれば、100億ドル超のクラブは2022年頃には最大4銘柄を擁していたが、その後の淘汰で残ったのはTetherとCircleのちょうど2銘柄だけだ。現在3位のステーブルコインは60億ドル台にあり、閾値との隔たりは歴然としている。その下の10億ドル帯も伸びはわずかで、2021年の一位数から2026年までに約12銘柄へと微増したにとどまる。取引所統合、DeFiとの接続、規制対応の実績といった参入障壁が年々積み重なっているためだ。

Valente氏の将来予測は、同じ論理をさらに上位の水準へと広げる。現在1,000億ドルのラインを超えている発行体はTetherのみだが、同氏はCircleも最終的にこの層に加わり、二極構造が形成される可能性を示唆する。5,000億ドルの水準については、少なくとも今後2年間はTetherが単独で先頭を走るとの見立てだ。現行の二強の外にいる発行体がその規模に短期的に到達する道はない、というのがその理由である。 市場をリアルタイムで追いたい読者は、Bitgetで現物・先物価格をライブで確認できる。

二極化する未来が現実味を帯びる

筆者の読解では、今回の2つの展開は同じ事象を異なる高度から捉えたものにすぎない。すなわち、3,000億ドル市場の成長が分散ではなく集中を伴って進行しているということだ。約30兆2,900億ドルの集計値や85%の二強シェアの基礎となるオンチェーン供給記録が裏付けるのは、挑戦者たちがUSDTの基軸ペア支配を掘り崩しているのではなく、そもそもその重量級に足を踏み入れられていないという事実である。競争の焦点はしたがってブランディングから流通網へと移った。新興勢がTether-Circleのパイプラインを模倣するのではなく、それを迂回する決済インフラを構築できるかどうかが今後の分水嶺になる。一方で集中リスクは逆向きにも作用する。単一発行体の準備金をめぐる疑義や規制当局の措置が発生すれば、セクター全体の流動性へ一斉に波及しかねない。近年の米財務省によるTether関連マーケットプレイスへの制裁はその前例であり、Tether自身が4億ドルのStableFundを通じてプライベートクレジットへ展開している事実は、この集中的なフットプリントをさらに広げるものだ。