米消費者のステーブルコイン認知度は16%で停滞、S&P Global調査

米国ではデジタルウォレットが日常的な決済手段として定着したが、その浸透はブロックチェーン上の通貨には及んでいない。S&P Global Market Intelligenceの第2四半期「Voice of the Consumer」調査によれば、過去90日以内にデジタルウォレットを使った米国人回答者は67%、週次利用は45%に達する。一方で同じ層の暗号資産への距離は際立っており、68%が暗号資産に「接したことがない」と答え、59%が実用性を感じていない。ステーブルコイン(USDTなど、基軸通貨などの実資産の価値に連動するよう設計された暗号資産)の認知度はわずか16%にとどまった。拒否理由は抽象的なものではなく、具体的だ。48%が詐欺リスクを挙げ、46%が資金の安全性に疑問を呈し、39%は単純に「必要ない」とした。ステーブルコインは低ボラティリティの決済・送金基盤として売り込まれており、オンライン決済、サブスクリプション、マーケットプレイスの売上支払い、フリーランスへの報酬支払いなどの決済処理は、Ethereum(ETH)やSolana(SOL)といったネットワークで拡大している。だが調査の公表結果は、規制の明確化だけでは消費者の意識は変わらないという見方を示している。発行体とサービス提供業者は、まず詐欺防止と資金保護という課題を解決しなければならない。疑念はAIエージェント決済、つまりユーザーに代わって商品を探し購入を実行するソフトウェアに向けてはさらに強く、回答者の47%はAIによる支出を一切許容しないと回答した。前向きな層ですら、人間が最終承認を行うモデルを好み、商品や決済手段の「推薦」までしか認めない声もあった。

消費者の信頼が追いつかない一方で、デジタル金融の基盤となるコンピュート層への機関投資は加速している。Oracleは9月10日の市場終了後の決算説明会で、CFOのHilary Maxsonが2027会計年度の設備投資を900億〜950億ドルと表明した。投資の中心はAIデータセンター向けのラック、液冷、ネットワーク機器で、DellとHPEを供給業者として直接名指しした。市場は即座に反応した。9月11日金曜、Dell株は終値で567.29ドル(前日比11.98%高、売買高1,447万株)となり、寄り付き後の高値では567.75ドルの史上最高値を付け、時価総額は3,606億ドルに達した。HPEはさらに12.44%高の62.09ドル、Super Microも7.28%上昇した。Oracle自体の株価はこの日1.74%安の150.28ドル。決算発表日には5.38%下落しており、2セッションで約7%の下落となった。Dell株の上昇の一因は、RBC Capital MarketsがアナリストのDavid Paige名義でOutperform格付けと640ドルの目標株価でカバレッジを開始したことにある。根拠は過去最高の950億ドルのAIサーバー受注残だ。これはOracleの年間設備投資レンジの上限とほぼ一致する水準であり、直近四半期の実績はAIサーバー売上164億ドル、新規受注609億ドル、顧客数6,500社超、総収益469.7億ドル(前年同期比58%増)。同社は通期ガイダンスをAIサーバー由来740億ドルを含む約1,920億ドルへ引き上げた。Dell株は年初来342.3%の上昇となっており、アナリストコンセンサスの目標株価564.46ドルは終値を0.5%下回る逆転現象が起きている。Oracleの決算自体は堅調だった。収益は193億ドルで30%増、クラウドインフラ収益は74億ドルで121%増、残存パフォーマンス債務(RPO)は四半期で260億ドル増加した。ただし同社は、顧客からの前払いと資金調達を差し引いた純キャペックスは700億ドルを超えないとしている。 市場をリアルタイムで追いたい読者は、Bybitで現物・先物価格をライブで確認できる。

この2つの話題を並べて読むと、スタックの両端から同じ構造的隔たりが浮かび上がる。機関側は国家経済規模の予算を、NVIDIAクラスのハードウェアを支えるサプライチェーン、ハイパースケールデータセンター、そして一般商取引のWeb3への入り口と位置づけられたステーブルコイン決済の実証実験に投入している。一方でエンドユーザーはなお懐疑的だ。一次情報である調査の公表結果とOracleの決算説明会の開示は、いずれもボトルネックを能力や容量ではなく「信頼とコントロール」に見ている点で一致する。消費者が知りたいのは、取引を誰が承認するのか、詐欺被害後の資金は回復可能なのかという点だ。発行体がこの問いに答えられない限り、16%という認知度はマーケティングの問題の前に、セーフティの問題なのである。