トランプ氏の資産開示でWLFI(WLFI)保有5,000万ドル超が判明、暗号資産の利益は株式・債券へ

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トランプ大統領の最新の資産開示書類は、World Liberty Financial(WLFI)ガバナンストークンの保有が5,000万ドルを超えることを示すと同時に、2025年の暗号資産取引で得た利益の大部分が、デジタル資産として保有され続けるのではなく伝統的な株式や債券へと振り向けられていた事実を明らかにした。書類によれば、同氏の通常の証券ポートフォリオは過去2年間で少なくとも4倍に膨らみ、2025年末時点で7億300万〜26億ドルに達している。1年前の2億2,500万〜6億800万ドルからの急増だ。暗号資産を金融の未来だと公言しながらも、個人資産の主要な保管先とはせず、利益を株式と債券に着実に移し替えていく——そんな大統領像が浮かび上がる。

元商品先物取引委員会(CFTC)委員長のティモシー・マサド氏は、この動きを短期の利益確定志向と評した。同氏によれば、トランプ氏はデジタル資産を金融の最前線と位置づける一方、個人としての実際の戦略は、暗号資産で素早く利益を抜き取り、その資金を従来型の金融商品へ退避させることにあるという。これに対しホワイトハウスは、大統領の資産は独立した第三者機関が運用する完全な一任勘定にあり、本人が個々の取引を指示したとは限らないと反論した。この区別は法的には重要な意味を持つものの、自らが規制に関与する市場から現職大統領がどのように利益を得ているのかという疑問を鎮める効果はほとんどなかった。

書類はまた、トランプ氏が依然として157億5,000万のWLFIガバナンストークンを保有し、その評価額が5,000万ドルを超えることを示している。こうしたガバナンストークンは、初期の支援者に対してエアドロップを通じて配布されることが多く、プロトコルの方向性を決める議決権を付与する。これとは別に、同氏の関連企業は2025年末時点で少なくとも1億6,000万ドル相当のビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)を保有していた。1年前に報告されたETHの100万〜500万ドルからの大幅な積み増しである。注目すべきは、息子のエリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏が支援する上場暗号資産企業2社の株式取得について、トランプ氏が開示していない点だ。

この1年でトランプ氏は、一族の暗号資産事業から14億ドルを超える収入を得たと報告している。この数字を主に押し上げたのが、World Liberty Financialと本人のミームコインだった。トークン発行が一族のビジネス帝国にとっていかに急速に収益エンジンと化したかを、この見出し級の数字は物語る。ミームコインは、技術的なプロダクトよりも特定の人物やコミュニティを軸に立ち上げられる投機的なアルトコインであり、本質的な有用性はほとんど持たないが、その発行の仕組みはインサイダーに多額の収益をもたらした。収益の規模は、規制の緩いこの市場領域への直接的な関与を公職者に認めてよいのかという議論を一段と激化させている。

一方、個人投資家の状況はまったく様相を異にする。オンチェーンデータによれば、Official Trump(TRUMP)トークンの保有者約100万人は、合計で約38億1,000万ドルの含み損を抱えている。ミームコインの立ち上げがしばしばインサイダーに報い、後から買った参加者を水面下に取り残すことを改めて示す数字だ。同トークンはデビュー時の高値を大きく下回って推移しており、過去最高値付近での利益確定に近い水準にある保有者はごくわずかにとどまる。再投資された数十億ドルと、個人投資家が抱える深い含み損との対比は、この騒動の感情的な核心となり、事業が一般の支持者から価値を吸い上げる構造だったのではないかという批判を呼んでいる。

開示と歩調を合わせるように、政治的な監視も強まっている。上院は利益相反の可能性について調査を開始し、キルステン・ジリブランド上院議員は、大統領・議員およびその配偶者によるミームコイン発行を禁じる法案を再提出した。経済評論家のピーター・シフ氏はさらに踏み込み、これらのトークンを合法的な賄賂と断じ、従来の贈答規則が想定していなかった影響力行使の経路を生み出していると主張する。Aaveに代表される分散型金融(DeFi)の推進派でさえ、規制の反動がエコシステム全体のルール厳格化を招くことを警戒し、人物主導のトークン発行とは距離を置いている。

私たちがこれらの提出書類を読み解くと、6つの糸は一つのテーマへと収斂する。個人投資家の市場露出が深まる一方で、政治的な暗号資産の富は収穫され、外へと回転させられているということだ。この乖離は、すでに脆弱な地合いの上に落ちてくる。COINOTAG独自の集計市場データでは、恐怖・強欲指数は100点満点中22——極度の恐怖——を示し、ビットコインのドミナンスは69.6%、暗号資産市場の時価総額は約1兆8,000億ドルとなっている。資金が主要通貨へ退避する一方で、投機的トークンが血を流している状況を映す構図だ。一次情報である開示書類そのものが、明確な非対称性を記録している。インサイダーは変動の激しい利益を株式・債券に転換し、およそ100万の個人ウォレットが下落を吸収しているのである。