米議員が予測市場賭博を禁止へ、NECとクリプトガレージが国産カストディ開発、コインベースがGENIUS法準拠ETFに出資
目次
暗号資産ニュース
米共和党のブライアン・スティール下院議員は、ポリマーケットやカルシなどの予測市場における選挙・公共政策関連の賭けを連邦議員に禁止する条項を、株式取引禁止法案（H.R.7008）に追加する方針を明らかにした。背景には、ベネズエラやイラン情勢を巡る賭けでインサイダー取引の疑惑が浮上したことがある。米上院はすでに倫理規則「S.Res.708」を全会一致で採択し、議員とスタッフによる予測市場の利用を全面禁止しているが、スティール氏の案は対象を選挙と政策決定の2分野に絞る点で異なる。ブロックチェーン上の予測市場が政策決定者の利益相反を招くリスクへの規制圧力が、米国で急速に強まっている。
日本電気（NEC）とクリプトガレージは6月5日、国産のデジタル資産カストディシステム開発に向けた協業を発表した。2027年中に予定される金融商品取引法改正の施行を見据え、2026年内に開発に着手する。NECは「ブルーステラ（BluStellar）」プログラムを基盤に金融機関向け業務アプリケーションを構築し、クリプトガレージは秘密鍵管理技術とAML/CFT準拠のバックエンドを担当する。将来的にはステーブルコインの保管・管理ニーズも視野に入れた拡張設計を検討するという。海外勢が支配してきた国内カストディ市場で、日本語対応とサプライチェーンリスク管理を強みとする国産基盤を打ち出す動きが本格化している。
米暗号資産取引所コインベースは6月2日、プロシェアーズ運用のマネーマーケットファンド型ETF「ProShares GENIUS Money Market ETF（IQMM）」への投資を発表した。IQMMは、米ステーブルコイン規制の包括法であるGENIUS法（ジーニアス法）第4条の準備資産要件を満たすことを目的に設計された初のMMF型ETFで、満期93日以下の短期米国債を主な構成資産とする。2月17日の設定以来、初日出来高は170億ドルに達したとされる。コインベースは「ステーブルコイン普及を支えるフルスタック決済プラットフォーム」の構築を掲げており、準備資産インフラへの直接出資を通じてポストGENIUS法時代の金融基盤での主導権確保を狙う。
SpaceXは来週のIPOで時価総額1兆7,500億ドルでの上場が見込まれるが、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスは指数採用基準の緩和を見送り、S&P 500への組み入れを当面見送る方針を確認した。SpaceXが2025年に49億ドルの純損失を計上し、過去4四半期の利益要件を満たさないことが理由だ。ナスダック100は逆に異例の早期採用を進める姿勢を示している。ビットコイン関連では、SpaceXのS-1書類が1万8,712 BTC（取得原価6億6,100万ドル）の保有を開示しており、テクノロジー企業による暗号資産トレジャリー戦略の代表事例として注目を集めている。
17歳の英国人学生アレクサンダー・ブラウダー氏が、ロシア外務省により制裁対象に指定された。プーチン政権下で制裁を受けた最年少人物とみられる。ブラウダー氏は2026年3月、ヘンリー・ジャクソン協会から「Confronting the Illicit-Finance Hydra in Crypto Markets」と題する報告書を公表し、ロシア・イラン・北朝鮮など制裁対象国が3,500億ドル相当の暗号資産マネーロンダリングに関与したと指摘していた。同氏の調査は、英国制裁下のモルドバ人イラン・ショル氏とロシアのプロムスビヤズ銀行が2025年1月に立ち上げたルーブル連動型ステーブルコイン「A7A5」に焦点を当てたもので、同ネットワークは昨年900億ドルの取引を処理したとされる。DeFiと地政学的リスクの結節点が顕在化した格好だ。
コスモスエコシステムの中核チームであるCosmos Labsは、コスモス向けブロックエクスプローラー「Mintscan」を買収し、ソウル拠点の子会社Cosmos Labs Koreaを設立したと発表した。Mintscanは80以上のコスモス系ブロックチェーンを追跡しており、買収によりSkip:Go、IBC Eureka、Cosmos Hub開発が単一組織に統合される。取引規模やATOMトークンの関与有無は非開示。Cosmos Labsは、トークン化預金や現実資産（RWA）、資本市場インフラを含む機関投資家向け採用拡大と、Cosmos Hubのプロダクトロードマップ加速を二本柱に据える。コスモス系開発者と機関投資家が集積する韓国・アジア太平洋地域での直接的なプレゼンス構築を狙う動きだ。
本日のニュースフローを貫くのは、規制整備と機関インフラ構築という二つのテーマが急速に収斂しつつある構図である。米国ではGENIUS法を起点としたステーブルコイン準備資産ETFへの大手取引所の出資、議員による予測市場規制の前進、そして地政学リスクを浮き彫りにした制裁戦線が並走している。日本でも金商法改正を見据えた国産カストディ開発が動き出し、コスモス陣営は韓国を起点としたRWAとトークン化資産の機関採用に舵を切った。投機的サイクルを超えて、暗号資産が伝統金融・規制・国家安全保障の正規プレーヤーとして組み込まれる過程が、複数地域で同時進行している局面と言える。