Binance、63億ドル不正流出後に偽補償詐欺へ警告

有料の優先出金は詐欺と公式に注意喚起

Binanceは11月2日、公式Xアカウントで注意喚起を発し、出金再開のタイミングを狙う偽アカウントによる詐欺の被害に遭わないよう呼びかけた。出金は15のネットワークで1日に再開されたばかりで、復旧が完了していない隙間を悪用しようとする詐欺師が動き出しているという。手数料を払えば出金が早くなると謳う業者は、すべて詐欺だと明言している。

手口は多様だ。ダイレクトメッセージ、メール、グループチャット、さらにはメモを添えた少額送金を使ってBinanceを装い、「出金の迅速化」「優先処理」「補償の請求」「Binanceの保管庫への移管」を持ちかける。同社は、アカウントや資金についてこちらから先に連絡することはない、出金の順番待ちを販売しない、ネットワークや資産の解除に手数料を請求しない、と明確に否定した。「安全なアカウントへの送金」、ウォレット接続、トランザクションへの署名、アクセス権の付与を求められた場合は第三者に資金の管理権を渡す危険があり、オンチェーンの送金は原則取り消せない。パスワード、二要素認証コード、シードフレーズを求めることも、見覚えのない適格性チェックや請求リンクを送ることもないとしている。出金停止の補償を示すように見える拡散画像は、デジタル改変されたものだと公式回答で説明した。米連邦取引委員会(FTC)も並行して消費者向け警告を発出し、返金や資産回復を名目とする詐欺師が組織を装って前払い金や金融情報を要求すると指摘している。Binanceも有料の復旧サービスを否定しており、出金が保留中の利用者にはアプリ内で状況を確認するよう案内。公式の確認ページはチャネル、アカウント、ウェブサイトの真偽を判定でき、アカウントの安全が気になる場合はパスワード変更、設定の見直し、アプリ内サポートへの連絡を推奨している。

再開後9時間半で純流出約36億4,000万ドル

注意喚起は、10月30日(金曜日)に発生したホットウォレット侵害の事後対応が続く中で出された。影響を受けた資産は約63億ドルと見積もられており、同社はこの損失を全額自己負担する方針を繰り返している。出金は11月1日(日曜日)06:00UTCから始まり、資産ごと、ネットワークごとに段階的に解除された。15:30UTCまでの9時間半で、出金は46億4,900万ドル、入金は10億1,000万ドルとなり、純流出は約36億4,000万ドルに達した。これは10月28日時点の同取引所の総資産の2.1%に相当する。

影響資産の会社負担による補填は、10月31日(土曜日)時点で90%、11月1日時点で約95%に達した。盗難資産による利用者の損失はないと改めて強調している。残る5%は主要10資産以外の流動性の低いトークンで、業界パートナーが代替の調達を支援している。補填率は攻撃者が返還した分とは別枠だ。再開と同時に、10月31日00:00UTC時点のスナップショットに基づく新しい準備金証明を公開した。対象はBitcoin(BTC)、Ethereum(ETH)、Tether(USDT)、BNB、Solana(SOL)、USDC、XRP、USD1、RLUSD、ZECの10資産。保有者は個別残高を開示されることなく、この時点で残高が最低1:1で裏付けられていたことを確認できる。ゼロ知識証明は11月2日に完了し、検証ツールはオープンソースのコードで利用者自身の端末上で動作する。出金の次の段階は11月3日に予定され、11月4日にはより広範な準備金スナップショットの作成が計画されている。同社は生成に40から50時間を見込んでいる。

初日の資金流動は、再開が目に見える混乱なく通過したことを示している。10時間足らずで純36億4,000万ドルが流出したものの、それは保有資産の2.1%にとどまり、待機列は段階的なセキュリティ確認と並行して捌けた。詐欺の急増は新たな脅威というよりタイミングの問題だ。利用者が不安を抱え出金状況を何度も更新する時期に、ソーシャルエンジニアリングの試みが集中するのは以前から見られる傾向だ。63億ドル規模の侵害から数日で10資産のゼロ知識証明を公開したことは、インシデント対応の新たな手本を示す一方、難問は流動性の低いトークンの5%の裾野にある。薄い市場に影響を与えずに買い戻すことは速やかにはできない。11月4日のスナップショットでこの不足が縮まり続けているかが明らかになる。事後に預託先を比べたい利用者は、おすすめの暗号資産取引所の特集を参照できる。