ビットコイン7.77万ドル、キューバン氏が大半売却・米超党派17名ARMA法案提出・Saylor氏が価格決定論を提示

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著名投資家でダラス・マーベリックス元オーナーのマーク・キューバン氏が、保有していたビットコイン（BTC）の大半を売却したと表明した。同氏はかつて仮想通貨ポートフォリオの約60%をビットコインで構成し、当該資産がゴールドを上回る価値保存手段になり得ると主張していた人物だ。米ドル下落や中東情勢の緊迫化局面で、ゴールドが1オンス5,000ドル水準まで急騰した一方、ビットコインは下落に転じたことが転換点となった。インフレヘッジ機能への信頼が揺らいだ形だが、イーサリアムなどユーティリティ性を持つアルトコインに対しては引き続き長期評価を維持している。

米共和党のニック・ベギッチ下院議員は5月21日、政府保有ビットコインを戦略的準備資産として法制化する「アメリカン・リザーブ・モダナイゼーション法（ARMA）」を提出した。法案は財務省に対し、押収・没収由来のデジタル資産を最低20年間維持する義務を課し、プルーフ・オブ・リザーブ報告書による透明性確保も盛り込まれている。民主党のジャレッド・ゴールデン議員ら超党派17名が共同提案者に名を連ねた。米政府は現時点で世界供給量の約1.6%に相当する約32万8,000BTCを保有しており、トランプ大統領が今年3月の大統領令で設立した戦略準備金を、行政命令ベースから法的拘束力ある制度へ格上げする狙いがある。

マイクロストラテジー（Strategy）創業者のマイケル・セイラー氏は、ビットコイン価格の決定主体がマイナー（採掘事業者）から構造化クレジット商品へ移行したとの見解を示した。同氏は、2025年7月に組成された優先株「STRC」を中核とする機関投資家向けデジタルクレジット市場が、毎年の新規発行量を恒常的に吸収する構造になっていると主張する。同社のビットコイン保有額は約650億ドル規模に達し、今年の購入量は新規採掘量の約2倍に上るとされる。STRCの発行残高は約105億ドル規模まで拡大しており、供給ショックを介してビットコインの機関投資家資産化を加速させるパイプラインとして機能している。

オンチェーン指標と週足テクニカルの両面で底値形成シグナルが点灯している。週足相対力指数（RSI）が約105日ぶりに50を回復し、過去サイクルでは長期上昇局面入りの起点となってきた水準を上抜けた。1年以上保有層（長期保有者）の保有比率は循環供給量の71.6%に相当する1,504万BTCに到達し、2013年、2016年、2019年、2022年末の各サイクル底で観測された蓄積ゾーンと同水準に戻っている。アナリストは6万ドル割れの可能性を「極めて低い」と分析しており、分配ではなく蓄積基調が継続している点を強気材料として挙げている。

量子コンピュータによる秘密鍵突破リスクへの備えとして、新たな耐量子署名スキームが提案された。プライバシー特化型スタートアップのAmericanFortressは、ソフトフォーク経由で休眠アドレスを凍結保護する多層防御アーキテクチャを発表し、シードフレーズを持たないサトシ・ナカモト由来の約110万BTCと、合計約500万BTCの休眠資産（推定総額約4,000億ドル）を守る道筋を提示した。同社はSAVA Digital Asset Fundらが共同主導した800万ドルのシード資金調達を完了している。ゼロ知識証明を活用し、既存のブロックチェーン曲線との互換性を保ったまま性能劣化を抑える設計が特徴だ。

キューバン氏の批判には反論材料も存在する。2月末の米イラン緊張局面を起点として算出すると、ビットコインは16%以上上昇している一方、ゴールドは15%超下落しており、評価は計測区間に大きく依存する。直近12カ月では確かにビットコインは約29%下落し、過去最高値12万6,080ドルから38%以上の調整局面にある。それでも、長期保有者の蓄積継続と機関クレジット需要の拡大という構造変化を踏まえれば、現在の弱気相場は需給転換の途中段階に位置するとの解釈も成立する。ヘッジ機能の有無を一律に断じるのは時期尚早だ。

直近の現物価格は7万7,709ドルで、24時間騰落率は+0.11%とほぼ横ばい。時価総額は1兆5,569億ドル、24時間出来高は約149億ドル規模にとどまり、方向感を欠いた展開が続いている。当面は短期的な値幅取りよりも、長期保有者比率の上昇とSTRC型クレジット需要の継続性を見極める局面となる。8万ドル奪回が確認できれば直近抵抗帯への試金石となる一方、7万5,000ドル割れの定着は長期トレンド転換の懸念材料だ。週足RSI50回復シグナルの持続が、強気シナリオを支える鍵となる。