ビットコイン8万1300ドル、メタプラネット1144億円損失・MARA15億ドル売却・ウォーシュFRB理事承認

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メタプラネットは13日、2026年12月期第1四半期決算を開示し、売上高30億8000万円（前年同期比251.1%増）、営業利益22億6700万円（同282.5%増）を計上した一方、最終的に1144億9300万円の純損失を抱えたと発表した。増収増益の牽引役はビットコイン関連のデリバティブを通じた受取オプション料の積み増しで、収益基盤の高度化が確認された格好だ。ただ、第1四半期末のビットコイン（BTC）価格下落により1163億5600万円の評価損が営業外費用として一括計上され、赤字を主導した。同社は第三者割当増資と新株予約権発行で約530億円を調達し、3月末時点の保有枚数を4万177BTCまで積み増している。

大手マイナーのMARA Holdingsは10-Q提出を通じ、2026年第1四半期に2万880BTC・約15億ドル相当を売却したことを明らかにした。うち1万5133BTC、約11億ドル分は転換社債の買い戻しに充当され、有利子負債は約33億ドルから23億ドルへ圧縮されている。同四半期売上高は1億7460万ドル（前年同期比18%減）、純損失は約12.6億ドルに膨らみ、デジタル資産評価減が約10億ドルに達した。同社はオハイオ州ロング・リッジの505MW級ガス火力データセンター用地を約15億ドルで取得する契約も結び、稼働中マイニング能力の約90%をAI・HPC用途へ転換可能な構成へ再定義する方針だ。BTC保有残高は3万5303BTCに縮小し、戦略的売却姿勢が鮮明となった。

米上院は12日、ケビン・ウォーシュ氏のFRB理事就任を51対45で承認し、議長就任投票への道を開いた。同氏はかつてビットコインを「重要な資産」「政策の良い監視役」と評し、ライトニング決済企業Flashnetへの出資や、Bitwise、Basisとの助言・投資関係を財務開示で明らかにしてきた人物で、デジタル資産に懐疑的だった歴代議長像から一線を画す。インフレ強硬派としての顔も併せ持ち、利下げと物価安定のどちらを優先するかが投資家の関心事となっている。13日にも議長承認採決が想定され、週内にもパウエル体制から新体制への移行が現実味を増している局面だ。

StarkWareはイーサリアム向けレイヤー2「Starknet」上で、プライバシー対応BTC連動資産「strkBTC」を12日に公開した。strkBTCは同社のフレームワーク「STRK20」上で構築された最初の資産で、Starknetへブリッジ済みのBTCを裏付けに、シールド残高・プライベート送金とワンクリックでの公開モード復帰を可能にする。対応ウォレットはReadyとXverseで、規制対応を意識した「コンプライアンス対応型プライバシー」を志向し、シールド時の閲覧鍵を独立監査人と共有する設計を採る。Babylon、Lombard、Solvなどが先行するDeFi（分散型金融）向けBTC運用の流れを汲み、保有資産から運用資産へとBTCの用途を拡張するBTCFi文脈での新規軸として位置付けられる。

米コロンビア特別区控訴裁判所は12日、暗号資産ミキシングサービス「Bitcoin Fog」運営者ローマン・スターリンゴフ氏の控訴審を開いた。同サービスは2011年から2021年までの10年間で120万BTC超、当時の時価で総額約4億ドルを移動させた最古級のミキサーで、運営者は2024年にマネーロンダリング共謀罪などで懲役12年半の判決を受けている。争点は、海外運営との弁護側主張に対し、米国送金法を国際的なオンチェーンサービスへどこまで適用できるかという司法の射程である。米司法省は真に分散型でピアツーピアのみを自動処理するソフト開発者は訴追対象外との指針を示しており、3人の裁判官による合議でブロックチェーンサービスへの法執行ラインが再設定される可能性がある。

米外交論壇の重鎮ロバート・ケーガン氏がThe Atlantic誌寄稿で、ホルムズ海峡の海上覇権喪失を背景に米国はイランに戦略的敗北を喫した公算が高いと論じ、市場関係者の注目を集めた。介入主義路線を主導してきた当人の発言ゆえ重みを持ち、原油100ドル超の長期化はインフレを高止まりさせ、FRBの利下げ余地を狭めるとの読みが広がる。短期的にはドル高・実質金利上昇がBTCには逆風となる一方、中長期では米国の財政・安全保障上の信用力低下が「デジタルゴールド」需要を引き出すシナリオも併存する。専門家は油価・長期金利・ドルが先行して動いた後にBTCが地政学リスクを織り込む「2段階の価格発見」が進むと分析している。金とBTCへの分散需要が静かに積み上がる構図だ。

BTCは現在8万1320ドル付近で推移し、24時間で約0.54%上昇、時価総額は約1兆6263億ドル、24時間取引高は約141億ドルに収まる。直近のサポートは8万500ドル、7万9162ドル、7万7541ドルに連なり、上値抵抗は8万1408ドル、8万2938ドル、8万9065ドルが目安となる。ローソク足ベースの過去最高値（ATH）更新には200日移動平均の上抜けが前提で、RSI 61.02は買い優勢圏ながら過熱の手前、MACDは弱気シグナルで上下に振れやすい。14日のCLARITY法案委員会審議と米中首脳会談で8万2938ドル突破なら9万ドル接近、7万9162ドル割れなら弱気相場転換が意識される。