Bitcoin 7.73万ドル、ピザデー16周年で価格2600万倍・需要マイナス3138BTC・ETF売り越しで2022年型ベア相場警戒

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5月22日の「ビットコイン（BTC）・ピザ・デー」16周年を翌日に控え、暗号資産コミュニティは1万BTCとピザ2枚が交換された歴史的取引を振り返っている。2010年に米フロリダ州のプログラマー、ラズロ・ハニエツ氏が支払った1万BTCは、当時約30〜40ドル相当に過ぎなかったが、執筆時点で約7万7,906ドルの価格水準を当てはめると約1,240億円に達する。16年間で価値は約2,600万倍となり、決済手段としての第一歩がデジタルゴールドへと変質した過程を象徴している。2024年の米現物ETF承認と半減期を経て、2025年5月のピザ・デーには1BTCが11万1,680ドルの史上最高値圏で迎えられた。

同じピザ・デーの文脈で、国内暗号資産取引所BITPOINTは5月21日16時から、10万円相当のビットコインを抽選で5名に贈呈するキャンペーンを開始した。期間は6月4日15時59分まで延長され、対象ユーザーはキャンペーン期間中に1万円以上のビットコイン購入を行うことで応募権を獲得する。購入金額1万円ごとに1口の抽選エントリーとなる累進方式を採用し、購入額が大きいほど当選確率が上昇する設計だ。ただし、BITPOINT PROおよびVCTRADEでの取引、ならびにつみたてサービスでの購入は対象外とされており、現物の単発購入に誘導する意図がうかがえる。記念日マーケティングが個人投資家層の取引活性化にどこまで寄与するか注目される。

マクロ面では、米連邦準備制度理事会（FRB）が暗号資産・フィンテック企業を対象とした「限定決済口座」の新設を提案し、Fed決済網へのアクセス拡大に向けた制度設計が動き出した。同時に、スペースXがSEC届出書において1万8,712BTCの保有を初めて開示し、平均取得単価は約3万5,300ドルと判明している。日本国内でも自民党が「次世代AI・オンチェーン金融構想」を了承し、3メガバンク共同のステーブルコイン発行と現実資産（RWA）のブロックチェーン上トークン化を推進する方針を示した。リップルはXRPLの量子計算耐性強化に着手し、暗号資産カストディ大手コッパーは約5億ドル規模での売却交渉が報じられるなど、機関インフラの再編が一斉に進んでいる。

一方、オンチェーンデータは需要側の急速な後退を示唆している。Bitcoin Apparent Demandは直近でマイナス3,138BTCに沈み、過去4カ月で最低水準に達した。スポット累積出来高デルタ（CVD）も7万ドル台後半への調整局面で陰性圏に留まり、現物の積極的な買い直しが再開していない状況を裏付ける。さらに米現物ビットコインETFは直近で純売り越しに転じ、30日変化ベースの保有高は約3カ月ぶりの低水準に縮小した。アナリストは、7万8,000ドルの上抜けに失敗した場合、長期化する横ばい圏調整、あるいは更に深い下落リスクが現実味を帯びると警告する。

テクニカル面でも警戒シグナルが点灯している。直近の200日移動平均線で発生した強い拒絶反応について、リサーチ機関は2022年3月の弱気相場構造と酷似していると指摘する。当時のビットコインは43％のリバウンド後に200日線で頭打ちとなり、数カ月にわたる下落トレンドを再開した経緯がある。今回も4月安値から約37％上昇したのち、8万2,400ドル近辺で明確に反転し、7万6,000〜7万7,000ドルのレンジに押し戻された。未実現利益マージンは5月5日時点で17.7％と2025年6月以来の高水準に達しており、2022年3月の拒絶直前と同じ温度感が観測される点が懸念材料となっている。

米国市場の構図も暗号資産には逆風となりつつある。NVIDIAの好決算に続き、スペースXが評価額1.5兆ドル超を目指すIPO申請を行い、OpenAIやAnthropicも上場準備に動くと伝えられる。AI関連の大型IPOラッシュが資金を吸い上げる中、ビットコインはここ72時間にわたり7万7,000ドル近辺の狭いレンジで取引されている。AI銘柄優位の資金循環が継続すれば、暗号資産への配分復活には時間を要する可能性が高く、4日連続のタイトレンジ膠着は需給の摩擦点が表面化していることを意味する。

テクニカルでは、現値7万7,310ドルに対して直近抵抗が7万7,962ドル、その上に7万9,436ドル、心理的節目の8万2,805ドルが控える。サポートは7万6,110ドル、7万4,340ドル、7万2,673ドルの順だ。RSIは46.01と中立圏ながら下向きバイアスを残し、MACDは弱気シグナルを発信、トレンドはサイドウェイズに分類される。強気シナリオの起点は7万7,962ドル奪回と日足クローズでの定着で、これが実現すれば7万9,436ドルへの戻りが視野に入る。逆に7万6,110ドルを明確に割り込めば7万4,340ドル試しが不可避となり、需要マイナス継続とETF売り越しが重なれば2022年型シナリオの蓋然性が高まる。