Bitcoin 7.7万ドル膠着、トランプメディアETF申請3本撤回・戦略的準備金正式発表間近・SpaceX 18,712BTC保有判明

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「Truth Social」運営のトランプメディア・アンド・テクノロジー・グループ（DJT）が、ビットコイン現物ETF、ビットコイン・イーサリアム複合ETF、複数の主要暗号資産に投資する「クリプト・ブルーチップETF」の計3本の申請を取り下げた。スポンサー兼投資顧問のヨークビル・アメリカ・デジタルが19日に発表し、1933年証券法ではなく1940年投資会社法に基づく、より差別化された投資戦略への移行が理由と説明している。ただし市場関係者は、モルガン・スタンレーの低手数料商品MSBTを含む14本以上の現物ETFが乱立する競争激化を実質的な背景と見ている。

米国の「戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）」をめぐっては、ホワイトハウスによる正式発表が間近に迫っているとの観測が広がっている。デジタル資産大統領諮問委員会の事務局長を務めるパトリック・ウィット氏は、準備金設立の障壁となっていた主要な法的問題が解消され、資産保護と運用体制の整備に「画期的な進展」があったと明らかにした。米政府は過去のサイバー犯罪関連の押収を通じて、世界の総供給量の約1.6%にあたる32万8,372BTCを保有しているとされ、現大統領令に基づきこれらの売却は禁じられている。連邦議会では恒久法制化の動きも並行して進んでいる。

立法面では、ニック・ベギッチ下院議員が関連法案を「米国準備金近代化法（ARMA）」として再編しており、財務省が5年間で毎年最大20万BTCを購入し、最低20年間保有する仕組みを推進している。シンシア・ルミス上院議員も夏の休会前の採決を目指して議会調整を急いでおり、可決されれば早ければ今年10月にも財務省による市場でのビットコイン購入が開始される可能性が示唆されている。背景には、2024年と2025年に連邦保安官局（USMS）管理口座から請負業者が総額7,000万ドル規模の暗号資産を盗み出した事件があり、国家レベルのセキュリティを備えた保管インフラ整備が急務となっている事情がある。

株式公開を準備するスペースX（SpaceX）が、3月31日時点で18,712BTCを保有していることがSEC提出のフォームS-1で判明した。取得簿価は約6億6,100万ドル、フェアバリューは12億9,300万ドルと記載されており、現在のスポット価格では約14億5,000万ドル相当に達する。同社の保有規模は取引所Coinbaseを上回り、世界第7位のBTC保有企業に位置付けられる水準だ。マイケル・セイラー氏率いるStrategyの843,738BTCには遠く及ばないものの、イーロン・マスク氏のもう一つの企業テスラが保有する11,509BTCを大きく上回り、両社合計で3万BTC超のマスク経済圏が形成されつつある。

機関投資家フローは依然軟調で、米国上場の現物ビットコインETFは火曜日までの7日間で合計20億ドルの資金流出を記録した。オンチェーン分析では、5月前半に30日間で約64,000BTCを買い越していたETFが直近では約4,000BTCの売り越しに転じたとされ、需給の急激な反転が示されている。中国本土ではUSD建てステーブルコインがCNY/USD公定レート対比で0.4%のディスカウントで取引されており、通常0.3〜0.8%のプレミアムで推移する平時とは逆方向に振れる異常事態だ。これは暗号資産市場からの資本逃避が広範に進行している兆候と解釈されており、Brent原油が108ドル台で高止まりするマクロ環境が弱気相場圧力を増幅している。

テクニカル面では、ビットコインの直近反発が200日移動平均線である約82,400ドルでレジスタンスに遭遇し、76,000ドルまで押し戻された値動きが、2022年3月のベアマーケット初期局面と酷似しているとの分析が出ている。4月の安値からの上昇幅は約37%にとどまり、200日線突破に失敗したことは構造的な弱気継続を示す最も強いテクニカルシグナルと位置付けられている。Bull Score指数も40から20まで低下し「極度の弱気」ゾーンに突入、Coinbaseプレミアムもラリー期間中ですらマイナス圏に沈み続け、米国機関・個人投資家の本格復帰が起きていない実態を裏付けている。

現在価格7万7,863ドルは24時間で1.46%上昇したものの、サポート7万6,796ドル・7万5,080ドル・7万2,673ドル、レジスタンス7万8,583ドル・8万473ドル・8万2,850ドルの中段で膠着している。RSI47.57は中立やや弱気、MACDは引き続きベアシグナルを発しレンジ推移を示唆する。強気シナリオは7万8,583ドルを日足で明確に突破し8万473ドル奪還で復活するが、7万5,080ドル割れは7万2,673ドル試しの引き金となる。戦略的準備金の正式発表と財務省購入開始のタイミングが下値で踏み止まる最大の触媒であり、ETF資金フローの再反転が確認できるまでは積極買いは時期尚早と判断する。