ブルーメンサル上院議員、TetherとNxumに630万ドル支出の記録提出を命令

提出期限は11月3日

米上院常任調査小委員会の少数党トップを務めるリチャード・ブルーメンサル上院議員(民主党、コネチカット州)は10月22日、Tetherのパオロ・アルドイーノ最高経営責任者(CEO)と、ホワイトハウス元暗号資産担当官であるボー・ハインズ氏の父にあたるNxumグループのトッド・ハインズCEOにあてた書簡を送付した。小委員会は10月22日のTetherあて書簡とともに両書簡を公開しており、その内容によると、両社はNxum、ボー・ハインズ氏および関係者に関する契約書、支払い記録、通信記録を2026年11月3日までに提出するよう求められている。書簡のなかでブルーメンサル議員は、暗号資産政策を統括するホワイトハウス当局者が管理する企業へのこの規模の支払いは、連邦倫理規定や汚職防止法、ロビイング法制に抵触しかねないと指摘している。

今回の要求は、10月14日に公表されたウォール・ストリート・ジャーナルの調査報道を踏まえたものだ。書簡が要約した調査結果によれば、Tetherは2025年5月にNxumへ月41万5,000ドルの支払いに合意し、累計で600万ドル超が同社に流れた。当時ホワイトハウス暗号資産評議会の事務局長を務めていたハインズ氏はNxumの3分の1の持分を保有し、ステーブルコイン政策の策定に関わりながらその持分を処分していなかった。ブルーメンサル議員はTetherに対し、使用された暗号資産ウォレットアドレスを含む全支払いの明細提示と、2025年1月20日から同年8月9日までのハインズ氏関連記録の提出を求めている。両書簡はさらに、TetherによるNxum出資の議論があったかを問うており、これはNxumが投資家募集中に「Tetherが5,600万ドルで25%の株式取得を計画している」と主張していたとされる報道に沿った質問だ。トッド・ハインズあての書簡は、Nxumが下院や上院にロビイング活動を一切登録していなかった点にも触れている。

630万ドルの資金はBitfinex経由

書簡が追う支払いの流れには仲介業者が介在していた。Tetherの第1回目の支払い249万ドルは2025年5月11日、ピーター・ヴィンサー率いるマーケティング企業Notorious経由でBitfinexを通じて移動した。ヴィンサーが49万8,000ドルを残し、残額はNxumに紐づくウォレットに着信している。以降も同額の249万ドルずつが2025年12月と2026年4月に2回支払われた。総額では3回の送金で747万ドルに達し、仲介手数料を差し引いた純額630万ドルがNxumの受け取り分とされる。

書簡が最も強く追问するのは時系列だ。ハインズ氏は2025年1月から2025年8月9日の辞任までホワイトハウスの暗号資産政策を統括し、その期間には2025年7月18日に署名されたGENIUS法の交渉が含まれていた。氏の退任から10日後の2025年8月19日、Tetherは氏を戦略アドバイザーとして採用したと発表し、氏は現在同事業の米国部門を統括している。書簡によれば、Tetherは当初Notorious経由でNxumに支払い、氏が政府を離れた後に直接支払いへ切り替えた。Nxum側はその後、秘密保持契約と引き換えにヴィンサーへ30万ドル超と将来のTether支払いの一部を提示したとされる。報道で引用されたSignalのメッセージには、ハインズ氏がGENIUS法の論点をNxumのパートナーに伝え、ステーブルコイン発行者の準拠猶予を18カ月から36カ月へ延長するよう議員に働きかけた様子が記録されている。双方の期限は最終法文に残った。同法は採択から18カ月後の2027年1月18日に発効し、外国発行の決済用ステーブルコインを米国居住者へ提供することの禁止は36カ月後の2028年7月18日に発動する。Nxumの代理人は、ハインズ氏は在職中にTetherの業務に関与しておらず、利益相反を回避し、その期間中Tetherから支払いを受けていなかったと述べている。

USDTの米国アクセスを巡る局面

書簡そのものを読み解く限り、今回の要求は召喚状へのエスカレーションも可能な委員会の最初の手順であり、USDTの米国ユーザーへのアクセスが確定しつつある時期に着地した。米財務省のステーブルコイン規則案(Docket No. TREAS-DO-2026-0496)のパブリックコメント募集は2026年10月19日に締め切られており、同規則は米国人への決済用ステーブルコイン提供の該当性と、外国発行体がOCCに登録すべき条件を決める。9月15日のCLARITY法採決は賛成49、反対50で発議が否決され、公職者の暗号資産保有を巡る利益相反規則が立法上の争点になっていることを示した。ハインズ氏に対する刑事告発は現時点でなく、司法省や政府倫理局への照会も行われていない。11月3日の期限が次の検証可能な節目となる。