カリフォルニア州がSEC規則に反対、7,500万ドル規模の暗号資産募集免除に懸念

カリフォルニア州が規則500の撤回を要求

カリフォルニア州の金融規制当局が、SEC(米国証券取引委員会)が策定中の暗号資産調達枠組みの中心にある規則について、正式な撤回要求を提出した。州金融保護イノベーション局(DFPI)は10月20日、意見書をSECに提出し、草案「暗号資産規則(Regulation Crypto Assets)」のうち規則500に反対の矛先を向けた。この規則は、一定の暗号資産投資契約およびその一部の二次取引を、州証券法上の登録・適格要件から免除するものだ。DFPIは公式声明のなかで、購入者を一律に「適格購入者」と扱うことになれば、一般の小口投資家が州レベルの事前審査の網から外れると警告している。委員のKCモセイニ氏は州の立場をより明快に述べた。カリフォルニア州は革新とそれを牽引する起業家を支援するが、連邦規制当局が自らの責務から後退するなか、州の権限と投資家保護を覆す連邦レベルの動きは受け入れられない、という主旨だ。連邦法は、証券ブローカーやディーラーによる詐欺・欺瞞行為の調査権限を州に留保しており、州側もこれには異議を唱えていない。問題は予防の側にある。連邦規則が州による登録・適格要件の適用を禁じれば、リスクの高い募集を販売前に止める審査手段が失われ、事後的な詐欺取締では代替にならないという論理だ。DFPIは、反対の対象はこの規定のみであり、枠組み全体への支持や中立を示すものではないと明言した。担当者はさらに、この方式がデジタル資産以外の投資商品にも波及しうるとし、市場操作や詐欺に適用できる既存州法の見直しを進める計画を明らかにした。同一の意見募集では、「金融改革のための米国人教育基金」も、本提案が州規制当局の役割を弱めかねないと並行して指摘している。

審査中の2つの免除ルート

カリフォルニア州が反対する提案の出所は、SECのポール・アトキンス委員長だ。同氏は、発行体と資金を米国に呼び込む手段として、暗号資産向けの個別免除を提起した。SEC自身の公表資料によれば、枠組みは2つの募集ルートを設ける。1つはスタートアップ免除で、要件を満たす発行体は4年間で最大500万ドルを調達できる。もう1つは独立した暗号資産資金調達免除で、任意の12カ月間で最大7,500万ドルまで認められる。いずれのルートでも物語形式の開示が義務づけられ、プロジェクトの内容、リスク、投資家が募集を評価するために必要なその他の情報を文書で示す必要がある。大きい方のルートはさらに、財務諸表と継続的な報告義務を上乗せする。どちらの経路を選んでも、連邦の反詐欺・反操作規定は引き続き適用される。枠組みには条件付きのセーフハーバーも含まれる。一定の条件が満たされれば、当該暗号資産は投資契約、すなわち通常なら証券法の発動を招く法的区分としての扱いを外れる。条件には、投資家が期待利益の根拠とする経営者の中核的活動の完了ないし恒久的終了が含まれる。SECは、州ごとに異なる登録・適格手続きが発行体のコストと不確実性を引き上げ、州をまたぐ募集や一部の二次取引を複雑化していると主張する。その一方で、SEC自身の経済分析は、州レベルの審査が投資家保護に資する面があることも認めており、カリフォルニア州の意見書が突く緊張関係はまさにこの点にある。意見募集は10月20日に締め切られ、SECはこの文書を最終規則ではなく提案として位置づけている。当局が寄せられた意見に基づいて行動するまで、何ら効力は発生しない。

全面拒否ではなく限定的な反論

当メディアの読みとしては、この反対の「形」がその中身と同じ程度に重要だ。カリフォルニア州は免除枠組みそのものを拒否したのではなく、州の事前審査を奪う単一の規定だけを狙い撃ちにした。このため、開示や報告義務をめぐる交渉による折り合いの余地は残されている。未解決の問いは、規則500がそのまま生き残った場合にリスクを誰が引き受けるかだ。セーフハーバーを突破したトークンは、リターンがステーキングや委任状 proof of stake(DPoS)といったネットワーク活動に依存する場合でも、投資契約の扱いから外れうる。審査を経ない二次上場が実現すれば、規制当局が懸念する構図のまま、後から買う小口投資家が先行保有者にとっての出口流動性の役割を担わされる。意見募集は締め切られており、SECが何かを確定させるには、州側の反対を先に吟味する必要がある。