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カリフォルニア州、仮想通貨への新税を禁じる住民投票42号案を51%で承認
カリフォルニア州の有権者が住民投票42号案を51%の賛成で承認し、仮想通貨を含む資産保有への州の新税を憲法上禁止した。富裕税案の40号案は52%の反対で否決。開票率96%台で、12月11日に州務長官が結果を認証する予定。
住民投票42号案、賛成51%で成立
カリフォルニア州の有権者が、個人資産の保有そのものに州が新税を課すことを禁じる州憲法修正案(住民投票42号案)を承認した。対象資産には仮想通貨が明記されている。開票結果は賛成が51%強、反対が約49%で、票の96%ほどが集計済みの段階。中間選挙の投票から10日後の11月13日(金)にAssociated Press(AP通信)が勝敗確定を報じた。
修正案が制限するのは、金融資産の直接・間接を問わない保有や管理を基礎とする州の新税だ。州の公式投票分析によれば、デジタル通貨は株式、投資・退職口座、知的財産、事業持分、個人所有物とともに対象となり、不動産は個人財産の定義から外れる。2026年1月1日(木)以降に成立または発効する州の新税がこの制限を受ける。遡及課税も原則として禁止された。例外は知事が緊急事態または財政上の緊急事態を宣言し、歳入をその対応に充てる場合で、その場合でも遡及は新税法の発効から365日を超えて遡れない。カリフォルニア州の既存税には手を付けない。州は、現物取引やスワップで資産を売買した際に実現する利益など、金融投資から得た所得に課税しており、エアドロップなど特定のデジタル資産報酬の受け取りでも課税義務が生じうる。一方、売却していない資産を保有しているだけでは課税は発生しない。この「保有」と「実現」の区別こそ、住民投票42号案が州憲法に書き込んだ内容だ。2025年12月31日(水)までに賦課・徴収または初回徴収された税はそのままで、連邦税と地方税はこの条項の対象外となる。
住民投票40号案、反対52%で否決
同じ投票用紙で、対案の住民投票40号案は否決された。この案件は、対象資産を10億ドル超保有する個人と信託に、最大5%の一括富裕税を課す内容で、州内最大級のクジラ層が対象に含まれる。州務長官の公示によれば、提案された課税は事業、証券、知的財産、美術品・収集品をカバーし、不動産と一部の退職口座は除外される予定だった。歳入の90%は医療に、残る10%は食料支援または教育に充てる設計だった。約52%の有権者が40号案に反対し、同案は競合条項とは無関係に否決が確定した。仮に両案が可決し42号案が多くの賛成票を得ていれば、富裕税は無効になっていたはずだ。42号案自体の得票は賛成6,518,379票、反対6,196,188票で、確定時点の集計率は96.09%と推計された。結果はまだ最終ではない。各郡選挙管理部門は12月3日(木)までに公式検証を完了し、州務長官は12月11日(金)に全州結果を認証する予定だ。選挙戦は鮮明に対立した。Googleの共同創業者Sergey Brinやベンチャーキャピタリスト、テック企業幹部らが支援する「Building a Better California」が、小売業・高齢者・消防士・法執行団体の支持を得て42号案を投票用紙に載せた。仮想通貨取引所Krakenの共同創業者Jesse PowellとホワイトハウスのAI・仮想通貨担当長官David Sacksは富裕税に反対し、仮想通貨や非上場企業に固定された資産への課税は資産売却を強制し、富裕層を州外へ押し出しかねないと主張した。カリフォルニア州平和職員研究協会のBrian Marvel会長は、この結果が退職貯蓄を新税の次の標的から守ると述べた。公式有権者ガイドで42号案に反対を記したSEIU-United Healthcare Workers Westは、同案が富裕層資産税と医療財源を遮断したと主張したが、ガイドは双方の主張を検証していないと明記する。40号案の支持側は、2028年の選挙で新しい富裕税を再提起する構えをすでに示している。
投票文と突き合わせると、二つの結果が一つの境界線を確定させた。資産の保有は州の新税から憲法上守られた一方、実現課税は対象外のままだ。今後、仮想通貨を狙ったものか否かにかかわらず、保有に対する新税を導入するには有権者が42号案の制限を修正または撤回する必要があり、支持側が策定する2028年の富裕税構想の難易度は上がった。投資家にとって実務面の変化はない。売却、スワップ、報酬の受領は投票前の規則のまま課税対象で、COINOTAGの「仮想通貨税ガイド」がCrypto Taxes in 2026: A Complete Guideとして流れを整理している。2027年1月1日(金)発効のデジタル資産サービス税(税率0.2%)を持つイリノイ州との対比が示すとおり、州が課税できるのは活動であって保有ではない、という線引きだ。
一次情報源
- 公式投票分析 · voterguide.sos.ca.gov
AIによって生成され、AIによるレビューを経て、COINOTAGの編集監督のもとで公開されました。

