中国、国家ブロックチェーンネットワークの2030年までの概成を目標に掲げる

更新 04:20 UTC： 2022年、当局は第1陣となる15のパイロット区域と164のブロックチェーン実施主体を指定し、製造業、エネルギー、行政・税務サービス、法律、教育、医療、貿易・金融、越境金融の各分野にわたる開発業務を担わせた。

情報化五カ年計画に盛り込まれた2030年の期限

中国は、中央サイバー活動委員会が金曜日に公表した国家情報化第15次五カ年計画のもとで、2030年までに国家ブロックチェーンネットワークを概ね完成させる構えだ。同委員会は中国共産党内の上級機関として国のデジタル発展政策を統括しており、この計画は今十年末までの国家情報化施策の最上位設計図として機能する。計画文書は、長江デルタ地域における貿易・金融分野でのブロックチェーン活用の深化と、南西部の成都・重慶地域における製造業・農業への大規模展開を指示している。地域別の役割分担に加えて、ブロックチェーン技術標準の強化とデータ流通・取引における技術利用の拡大も求められる。標準化は独立した作業項目として扱われており、文書は産業導入を分散型台帳によるデータ記録・交換の共通ルールと結び付けている。今回の公表は、第十五次となる五カ年情報化プログラムの枠内に位置づけられ、ブロックチェーンを単独の取り組みではなく他の国家技術優先事項と並ぶものとして据えている。計画策定者にとってこのネットワークは、クラウド基盤や政府データシステムと同じ意味でのインフラであり、各省庁、国有企業、地方政府がその上に構築すべきものだ。期限の評価方法にもこの枠組みは響く。「概ね完成」という計画自体の文言は段階的な展開の余地を残しており、長江デルタと南西部の地域実証が先行すると見込まれる。金曜日の公表通知は、委員会の公式チャンネルを通じて発出されており、文書が協議案ではなく現行の計画手段であることを確認している。次に注視すべき文書は各省の実施計画と分野別標準であり、国家目標が調達・建設日程へと落とし込まれるのはそこからだ。

全14ページの計画書は、ネットワークの内部構造にも触れている。稼働状況に置かれる地域ハブと接続される中央の基幹網を軸に、分散型デジタルIDを含む共用サービスがそれを支える形だ。応用面では、地域別の割り当てを超えて海運・貨物のデジタル化、行政事務、税務、炭素排出削減への展開が列挙され、セキュリティの節ではブロックチェーンをプライバシー保護型計算と組み合わせてデータ流通に生かす方針が示されている。デジタル人民元にも言及があり、文書はその着実な発展を指示する一方で、取引目標は設けず、通貨をブロックチェーン基幹網と接続する日程も示していない。計画の主要指標は、2030年の期限を中核デジタル経済産業がGDPに占める割合を12.5%へ引き上げるというより広い目標に結び付けており、2024年の水準は10.5%とされる。実施に関する節では、モニタリングを中央サイバー当局に割り当て、定期的な全国報告が求められる。

文書に関する後続の報道は位置づけの詳細を加えている。整備は「価値インターネット」の基盤整備として位置づけられ、次世代通信網の完成と、2030年までの遅延なき6G商用化開始という目標と並べて示されている。地域配置は長江デルタと成都・重慶の役割分担にとどまらず、北京・天津・河北に及び、同地域の二つの主要空港ハブとスマート物流へのブロックチェーン応用が盛り込まれる。また、広東・香港・マカオを覆う大湾区も対象で、政府サービスに結び付けた越境データ流通の取り組みが行われる。文書はさらに、中国が国際的に競争力ある製品の確保を目指す分野として、ブロックチェーンを集積回路、次世代ディスプレー、人工知能と並べて位置づけ、国家標準の国際標準化機関への移行を指示している。

国家の期限に先立ち、都市レベルでの取り組みは既に始まっている。上海市の商業委員会を含む7部門は8月10日、国家ブロックチェーンネットワークの上海ハブを強化する計画を示し、海運・貿易・金融分野での電子文書の利用拡大を打ち出した。香港の金融当局もこれに先行して参加しており、3月2日、上海側との間で貨物データと電子船荷証券を共有するプラットフォームに関する協力を発表し、同地域を経由して貨物を動かす企業の越境貿易文書処理と資金調達の円滑化を目指している。

国家ネットワークの基盤整備は、現行の計画サイクル以前にさかのぼる。2022年、当局は第1陣となる15のパイロット区域と164のブロックチェーン実施主体を指定し、製造業、エネルギー、行政・税務サービス、法律、教育、医療、貿易・金融、越境金融の各分野にわたる開発業務を担わせた。新計画はこの基盤の上に築かれるものであり、中央銀行の位置づけによれば、越境電子納税申告のワンストップオンライン処理への道筋としてブロックチェーンを示している。2030年の整備が成功すれば、国家分散型アーキテクチャのもとでの応用はスマートファイナンス、財産権・本人確認登録の領域へ広がり得る。そうなれば中国は、情報の流れを国家ブロックチェーン基幹網を軸に再編する世界初の国となる。

3月の設計図から期日付き目標へ

2030年という期日は突然出てきたものではない。3月に公表された国家発展計画は既にブロックチェーンネットワークの整備を事業リストに含めており、10月9日には党中央指導部と国務院の共同政策文書が建設推進を呼び掛けていた。今回の五カ年計画が付け加えたのは具体性である。先行文書はネットワーク構築を指示しただけだが、新計画は作業を概ね完了させる期日として2030年を固定した。10月9日の文書も体制の頂点から出ている。国務院は中国の最高行政機関であり、党と国家の共同文書は各省庁に対して拘束力を持つ。この順序は、3月の大枠の指示から10月の調整された指令、そして情報化計画による期日付き目標へと進む政策パイプラインが稼働していることを示している。

同じパイプラインは一つの領域を完全に排除している。中国本土ではデジタル資産の事業活動が禁止されており、整備内容にトークン発行、トークン取引、いわゆる暗号資産取引所が運営する種類の取引場所は一切含まれない。技術とトークンのこの分離は長年の構図だ。2019年10月、習近平国家主席はブロックチェーンへの投資拡大を呼び掛け、中国独自の技術力を築く上で重要な分野と位置付けた。この発言が国家レベルのブロックチェーン支出を起動したが、取引禁止は一切緩和されなかった。新計画も同じ型に沿う。インフラに資金を配分し、地域ごとの活用例を設定し、標準化作業を指示する一方、デジタル資産事業の禁止は従来どおり据え置かれる。計画を説明する当局者が強調するのは産業応用と標準化であって市場育成ではなく、文書の中に取引禁止を見直す示唆は一切ない。海外企業にとっての実務的な読みは、中国のブロックチェーン市場がインフラとシステム統合サービスの調達市場であり、トークン商品に開かれた市場ではない、というものだ。

トークン市場ではなくインフラ整備

当編集部の読みでは、この計画は中国のブロックチェーン支出を、公開のトークンネットワークではなく許可型の国家調整インフラへと向かわせている。想定される姿は、承認された主体が運用する管理されたブロックチェーンノードの網であり、ユーザーやバリデータを巡って競争する開放型のレイヤー1プロトコルではない。今後2年間で最も重要なレバーは標準策定の委任である。データ形式と合意形成メカニズムの要件を定めるルールは、貿易、製造業、農業の各システムが相互運用する方法を決め、それを書く主体が全参加者の統合層を握ることになる。文書の中に取引禁止を緩める内容はなく、ネットワークの経済はトークン市場ではなく国家調達と企業契約で回る。計画に続いて出される標準策定草案が、追跡すべき具体的な節目となる。