Coinbase、OCCのナショナル信託免許を正式取得し今年3社目に

カストディが連邦監督へ移行

Coinbase Globalは11月9日(月)、ナショナル信託会社の開設について最終承認を取得したと発表した。米通貨監督庁(OCC)が4月に条件付き承認で開始した免許審査は、これで完了している。規制当局が最終承認を下したのは発表より3日前の11月6日(金)で、信託会社が営業を開始する前の最後の関門が外れた。この免許により、同社のカストディ(顧客資産の預かり)業務は連邦規制の枠組みへ移る。Coinbaseは2018年以降、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)の免許に基づく限定目的信託会社、Coinbase Custody Trust Companyを通じてカストディを提供してきた。4月の条件付き承認は、州ではなく連邦の監督下でカストディを運営する道を初めて開いたものだ。OCCが示した移行計画では、同社は3年をかけてカストディサービス全体を新しいナショナル信託会社へ移すことになる。ナショナル信託免許は銀行免許より狭い範囲をカバーし、保有者は商業銀行のように個人預金を集めたり融資を行ったりできない。それでもカストディは機関投資家向けサービスの中核であり、Coinbaseは今回の承認について、要件の明確な一貫した連邦システム内でカストディを運営できるようになったと説明する。同社はこの免許を足がかりに、カストディと決済分野の拡大を進める方針で、自社のステーブルコイン発行の可能性や、他のデジタル資産企業向けの発行・管理サービスの取り扱いも視野に入れる。年内にOCCから新規ナショナル信託銀行の最終承認を得たデジタル資産企業は、7月のCircleと10月のRippleに続き、同社が3社目となる。この決定は、ブロックチェーン企業が米金融システムの中に規制されたサービスを定着させようとする、より広い動きの一環だ。一方で、信託という仕組みが一部の企業に、従来の銀行が負う義務を回避したまま銀行に近いサービスを提供させていないかという問いは、依然として残されたままである。

上院民主党が資料提出を要求

議会による監視も並行して強まっている。OCCによるデジタル資産企業への免許交付について最も鋭い批判を続けているのは、エリザベス・ウォーレン上院議員だ。ウォーレン氏は5月に当局へ宛てた書簡で、少なくとも9件の承認(Coinbaseの条件付き承認を含む)に疑問を呈し、すべての出願書類、各決定の背後にある法的分析、OCC職員とホワイトハウスあるいはトランプ一族との間のやり取りの記録を求めた。同氏は、一部の企業が従来のナショナル信託会社の限界を超えようとしている可能性があり、同等の保護措置なしに銀行並みの業務を運営すれば、消費者と金融システム全体にリスクをもたらすと主張している。11月5日(木)には、常設調査小委員会(PSI)で委員長に就任する見通しの民主党上席議員、リチャード・ブルーメンサル上院議員が、Binance、Tether、World Liberty Financial(WLFI)、そしてTRUMPミームコインの発行体Fight Fight LLCの4者に書簡を送付した。ブルーメンサル氏の事務所は声明で、対象者が2027年1月4日までに要求された記録を任意で提出しない場合、小委員会は協力を得るための他の手段を追求するとしている。BinanceとTetherに関する調査は仮想通貨の不正利用と、政権と仮想通貨企業の間の取引を対象とし、WLFIとFight Fight Fightに関する資料はトランプ一族の仮想通貨事業における利益相反の可能性に関するものだ。ブルーメンサル氏はさらに、Coinbase、Ripple、Kraken、Paxos、Geminiの経営陣に対し、ホワイトハウスの舞踏室建設プロジェクトへの献金の詳細を求めた。WLFIとFight Fight Fightには今月末までに資料の提出を開始するよう求めている。別途、ウォーレン氏の元スタッフが率いる外部の進歩派団体が作成した監督計画の案では、Coinbaseのブライアン・アームストロング最高経営責任者(CEO)が公聴会証人の候補に挙げられている。この案はワシントンで出回り民主党のスタッフも目を通したが、公式の議会プログラムではない。いずれの調査も結論には至っていない。

焦点は適用範囲

二つの動きは同じ地点で交差する。すなわち手続きと適用範囲だ。免許はCoinbaseのカストディ事業に単一の連邦枠組みを与えたが、資料提出要求は、今年の承認が正当な手続きに沿ったものか、免許保有者が免許の限界内にとどまっているかを試すものとなる。当面の目安はブルーメンサル氏の2027年1月4日の期限で、4者の任意提出が拒否されれば小委員会はエスカレートできる。また、召喚状の権限を持つ新委員長の就任が、この圧力を現実味のあるものにしている。ウォーレン氏の書簡はさらに直接的な地点を指す。調査がエスカレートすれば、OCC自身の内部資料、ひいてはCoinbaseの承認を支える法的判断にまで及び得るのだ。外から動向を注視する企業にとっては、連邦の関口が広がる局面と、その関口の交付過程が厳しい政治的吟味を受ける局面を、同時に織り込んでいく必要がある。