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ロビンフッド、AIエージェント向け取引機能を展開。暗号資産や先物にも拡大へ
RobinhoodがAIエージェント向け取引機能を展開 株式や暗号資産(仮想通貨)の取引アプリを提供するロビンフッド(Robinhood)が、利用者が外部のAIエージェントを接続して取引を自動化できる新機能「エージェンティックトレーディング(Agentic Trading)」を発表し、ベータ版として順次提供を開始したと5月27日に発表した。 同機能はベータ版としてロールアウト中で、現時点でAIエー

Google従業員、ポリマーケットでのインサイダー取引の疑いで刑事訴追。約120万ドル利益か
Google従業員がポリマーケットでのインサイダー取引の疑いで刑事訴追 グーグル(Google)の従業員が、予測市場プラットフォーム「ポリマーケット(Polymarket)」上でインサイダー取引を行った疑いで、米司法省により刑事訴追された。また米商品先物取引委員会(CFTC)も、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に民事訴状を提出したと5月27日に発表した。 訴状によると、グーグルにソフトウェアエン

ソーファイ、米ドル建てステーブルコイン「SoFiUSD」をアプリで順次提供開始
SoFiがSoFiUSDをアプリで順次提供 米フィンテック企業ソーファイ(SoFi Technologies)が、米ドル建てステーブルコイン「SoFiUSD」をソーファイアプリ内で購入、売却、保有、変換できるようにしたと5月27日に発表した。 SoFiUSDは、OCC(米通貨監督庁)規制下にある保険付き預金機関ソーファイバンク(SoFi Bank)が発行する米ドル建てステーブルコイン。ただしSoF

中国、AI・データ立法と暗号資産関連の裁判ルール整備を推進へ
最高裁・司法部・全人代が方針示す 中国政府が、国務院新聞弁公室による「開局起歩『十五五』」系列記者会見を開催し、AIやデータ経済、暗号資産、クロスボーダー金融などの新興領域における立法・司法ルール整備を推進する方針を5月27日に示した。 「十五五」とは、中国で2026年から始まる「第15次5カ年計画(2026〜2030年)」を指す略称。中国では国家の経済・産業政策を5年単位で策定しており、今回の会

ナスダック上場のStreamexとDEXのOrca、KYC対応のトークン化証券向け流動性基盤を構築
StreamexとOrcaが連携 ナスダック上場のRWAトークン化インフラ企業ストリームエックス(Streamex)が、ソラナブロックチェーン上の大手自動マーケットメーカー(AMM)インフラプロバイダーのオルカ(Orca)と共同で、トークン化証券向けの24時間365日対応の分散型二次流動性インフラを立ち上げたと5月27日に発表した。第一号資産には、金裏付けの利回り付きトークン化証券「GLDY」が採

マスターカード、NYDFSからビットライセンス取得
マスターカードがNY州のビットライセンス取得 米決済大手マスターカード(Mastercard)が、米ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)からビットライセンス(BitLicense)を取得したと5月27日に発表した。 同ライセンスは、マスターカードの国際送金・資金移動サービス関連の間接子会社であるマスターカード・トランザクション・サービシズUS(Mastercard Transaction S

DTCC、子会社DTCのトークン化資産を来年前半にステラ上で利用可能に
DTCのトークン化資産がStellar上で利用可能へ 米証券市場の決済・保管インフラを担うDTCCが、子会社DTCの保管資産をトークン化し、パブリックブロックチェーン「ステラ(Stellar)」上で利用可能にする計画を進めている。DTCCと、ステラ支援の非営利組織ステラ開発財団(Stellar Development Foundation:SDF)が5月27日に発表した。 DTCCとSDFによると

TMI総合法律事務所・TIS・三井住友トラスト基礎研究所、共施設のST化を共同研究。地方債活用も検証
TMI・TIS・SMTRIが公共施設・インフラのST化を共同研究 TMI総合法律事務所、TIS、三井住友トラスト基礎研究所(SMTRI)が、公共施設・インフラにおけるセキュリティトークン(ST)に関する共同研究の実施を5月28日に発表した。3社は同日、その初期的な検証結果を公表した。 3社は、公共施設・インフラのST化について、法的・経済的・技術的観点から課題を整理し、社会実装に向けた論点を明確化

富士通、OpenAIとの連携開始。日本のエンタープライズ領域におけるAX加速へ
富士通がOpenAIと連携開始 富士通が、「ChatGPT」提供の米オープンAI(OpenAI)との連携開始を5月27日に発表した。 この連携により富士通は、日本におけるエンタープライズ領域のAIトランスフォーメーション(AX)を加速させるとのこと。 主な取り組みは、「オープンAI活用によるForward Deployed Engineer(FDE)事業の強化」、「サイバーセキュリティの強化」、「

富士通、アンソロピックと戦略的提携。日本企業のAXと重要インフラの防御加速へ
富士通がアンソロピックと提携 富士通が、AIモデル「クロード(Claude)」を開発・提供する米アンソロピック(Anthropic)との戦略的提携を5月27日に発表した。 今回の提携で富士通は、アンソロピックの先端的なAI技術と、富士通が長年培ってきた業種・業務ノウハウ、ミッションクリティカル領域におけるシステム構築・運用力を組み合わせる。これにより、日本企業のAIトランスフォーメーション(AX)

バンカ・セラ、伊銀行で初の暗号資産サービス提供可能に。MiCA通知手続き完了で
Banca Sellaが暗号資産サービス提供へ 伊銀行バンカ・セラ(Banca Sella)が、暗号資産(仮想通貨)サービスを提供可能になったイタリア初の銀行になったと5月27日に発表した。 バンカ・セラは、欧州連合(EU)の暗号資産市場規則(MiCA/MiCAR:Markets in Crypto-Assets Regulation)に基づき、暗号資産サービスの提供に関する通知手続きを中央銀行で

XRPレジャーが新アップグレード有効化、期限切れNFTオファー削除やレンディング機能修正など実施
XRPLで「fixCleanup3_1_3」有効化 XRP Ledger(XRPL)のネットワーク更新「フィックスクリーンアップ3_1_3(fixCleanup3_1_3)」が5月27日に有効化された。XRPL公式の更新一覧ページで確認できる。 XRPL公式ブログによると、今回の更新では、NFT、レンディング機能、資産保管機能、制限付き環境などに関する複数の不具合修正が実施された。 特にNFT関連
【5/27話題】トランプ大統領が予測市場へのCFTCの排他的管轄権を支持、スペインがポリマーケットとカルシのウェブサイト遮断など(音声ニュース)
Web3ニュースをポッドキャストで! ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。 Apple Podcast 、 Spotify 、 Voicy 、 YouTube などで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、 暗号資産取引

OKX、独自市場を構築可能なオンチェーン取引基盤「エクスチェンジOS」構想を発表
OKXが「エクスチェンジOS」公開 暗号資産(仮想通貨)取引所OKXが、同社のイーサリアム(Ethereum)互換レイヤー2「Xレイヤー(X Layer)」上の新たな市場インフラ「エクスチェンジOS(Exchange OS)」の構想を5月26日に発表した。 エクスチェンジOSは、開発者や機関投資家、エコシステム参加者が、現物市場、無期限先物市場、アウトカム市場を構築できるオンチェーン取引基盤だ。O

ハイパーリキッド、スポーツイベントなどの現実世界イベント対応の予測市場開始
ハイパーリキッドのアウトカム市場で現実世界イベント対応 分散型取引プラットフォーム「ハイパーリキッド(Hyperliquid)」による現実世界イベントに基づくアウトカム市場への対応開始が5月26に発表された。 ハイパーリキッドが展開する「アウトカムマーケッツ(Outcome Markets:HIP-4)」は、将来の出来事や条件の結果を取引対象とする仕組みだ。ユーザーは特定イベントについて「Yes」
【5/26話題】ダイナースのポイントが「JPYC」と交換可能に、DAMSが暗号資産トレーディングサービス提供開始、インドネシアのポリマーケット遮断など(音声ニュース)
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ウォレット「セーフ」向け第三者モジュール悪用で約3.2Mドル流出、Squidはコアプロトコルへの影響否定
Safe向けモジュール悪用で約320万ドル流出 共同管理ウォレット「セーフ(Safe)」で有効化可能な第三者製モジュール「スクイッドルーターモジュール(SquidRouterModule)」が悪用され、約300万〜320万ドル(約4.8億〜5.1億円)相当の暗号資産(仮想通貨)が流出した。ブロックチェーンセキュリティ企業ブロックエイド(Blockaid)が公式Xアカウントで5月25日に報告した。
【5/25話題】バイナンス共同CEOがイラン制裁回避報道を否定、ECBがユーロ建てステーブルコイン拡大に警鐘など(音声ニュース)
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ビットコイン、クラリティ法の見通し不明瞭やBTC戦略準備金法案の修正内容受け下落も、週末イラン情勢の進展から価格戻す(仮想通貨市場レポート 5/25 号)
今週も SBI VCトレード 提供の暗号資産(仮想通貨)に関するウィークリー・マーケットレポートをお届けします。 5/17~5/23週のサマリー 金融庁、海外で発行されたステーブルコインの取り扱い基準に関する改正内閣府令等を公布(6月1日施行・適用へ) NVIDIA 1Q決算で売上高は前年同期比85%増の816億ドル、純利益は583億ドルの過去最高益を記録、5~7月期の売上高見通しも95%増の91

【5/22話題】ポリマーケットが日本市場での認可取得目指す、JPYCのシリーズBは50億円、ブロックチェーンドットコムが米IPO準備など(音声ニュース)
Web3ニュースをポッドキャストで! ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicy、YouTubeなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、暗号資産取引におけるフルライン
韓国の地方銀行「iMバンク」、カイア上でウォン建てステーブルコインの技術検証を完了
iM BankがKaiaでウォン建てステーブルコインのPoC完了 韓国の地方銀行iMバンク(iM Bank)が、カイア(Kaia)ブロックチェーン上でウォン建てステーブルコインの技術検証(PoC)を完了したと5月20日に発表した。 このPoCは、iMバンクがデジタル資産金融インフラ企業オープンアセット(OpenAsset)と進めていたウォン建てステーブルコインの技術検証だ。 同PoCでは、ウォン建
クラーケン運営ペイワード、UAEドバイでVARA予備承認取得
クラーケン、UAE展開を拡大へ 暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)の親会社ペイワード(Payward)が、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイの規制機関「VARA(Virtual Asset Regulatory Authority)」から、ブローカーディーラーおよび投資・運用ライセンスの予備承認を取得した。ペイワードが5月21日に発表した。 今回の予備承認を受け、正式なVASPライ
デリバティブ取引プロトコル「バリエーショナル」、シリーズAラウンドで50Mドル調達
RWAデリバティブ市場を90日で100超展開へ デリバティブ取引プロトコル「バリエーショナル(Variational)」が、シリーズAラウンドで5,000万ドル(約79.5億円)を調達した。5月20日に同プロトコル公式Xで発表された。 同プロトコルチームの発表によると、同ラウンドはドラゴンフライ(Dragonfly)が主導し、ベイン・キャピタル・クリプト(Bain Capital Crypto)、
JPYC、シリーズB資金調達は累計50億円へ
JPYCのシリーズB調達は累計50億円へ 日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYC社が、シリーズBラウンドにおける累計資金調達額が約50億円となる予定だと5月22日に発表した。 同社は今年2月、同ラウンドのファーストクローズにおいて、総額17.8億円の資金調達完了予定を発表。続けて4月には、同ラウンドセカンドクローズにて28億円の追加資金調達を完了する予定だと発表していた。 ファ