コミュニティ記事

ポイント ・7.7万ドル中心にもみ合い・イラン攻撃延期で一時強含むも上値重く・Clarity法案は統合作業中で7月成立ギリギリ ・本日はNVIDIA決算とイラン

ビットコインのマイニング企業がAIインフラ競争における「電力の供給源」としての関心が高まっています。米調査会社バーンスタインはビットコインマイナーが米国で27ギガワット超の電力容量を計画的に確保しており、それがAIの計算 […]

ビットトレードがZPGAGとZPGPT取り扱いへ 国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットトレード（BitTrade）が、「ジパングコインシルバー（ZPGAG）」と「ジパングコインプラチナ（ZPGPT）」の2銘柄の取扱予定を5月20日に発表した。取扱開始は両銘柄ともに5月21日12:00を予定しているという。 発表によるとZPGAGおよびZPGPTの取り扱いは、現物のみとなっており、販売所での購入・売

仮想通貨イーサリアムの共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏は、形式的検証に関するブログを公開。イーサリアムなどの安全性や開発の効率性を高めることができる手法を提示している。

ZeroHashの欧州法人がEMIライセンス取得 暗号資産・ステーブルコイン・トークン化資産向けインフラ企業ゼロハッシュ（zerohash）の欧州子会社ゼロハッシュヨーロッパ（zerohash europe）が、オランダ中央銀行（DNB）から電子マネー機関（EMI）ライセンスを取得した。ゼロハッシュが5月18日に発表した。 今回のEMIライセンスにより、ゼロハッシュは銀行、証券・ブローカレッジ事業

BNBチェーンが量子耐性移行レポート公開 BNBチェーン（BNB Chain）が、レイヤー1ブロックチェーン「BNBスマートチェーン（BNB Smart Chain：BSC）」におけるポスト量子暗号移行に関するレポートを5月14日に公開した。 同レポートによると、今回の検証ではポスト量子対応自体は実現可能だった一方、スループット低下などの性能トレードオフも確認されたとのことだ。 BNBチェーンチー

米国で、暗号資産企業が連邦準備制度の決済システムへ直接アクセスできる可能性を巡り議論が広がっています。銀行中心だった送金・決済ネットワークの構造転換につながる政策として注目されており、ステーブルコインやデジタル金融市場への影響にも関心が集まっています。

金融庁は5月19日外国で発行されたステーブルコインを国内で決済手段として取り扱えるようにする改正内閣府令を公布しました。「電子決済手段等取引業者に関する内閣府令」などの改正で6月1日から施行されます。日本の制度と同等性が […]

「Hyperliquidは仮想通貨アプリではなくスーパーアプリだ」 米資産運用会社ビットワイズの最高投資責任者（CIO）マット・ホーガン氏は分散型取引所Hyperliquidが狙うのは3兆ドルの仮想通貨経済ではなく、60 […]

BoEがステーブルコインの保有上限に代わる規制の草案を来月公表か イングランド銀行（Bank of England：BoE）は、ステーブルコインの保有上限に代わる規制案を検討しており、6月に規則草案を公表する予定だ。BoEが5月19日に明らかにした。 BoEのサラ・ブリーデン（Sarah Breeden）副総裁は「シティウィーク2026（CityWeek 2026）」で、発行可能なステーブルコイン

与党のプロジェクトチームが、日本円を軸としたデジタル決済インフラの強化策を提示しました。国内金融機関によるステーブルコイン発行や日銀関連のトークン化基盤整備などを通じて、キャッシュレス決済やデジタル通貨分野における日本の競争力向上を目指す動きとして関心を集めています。

ホワイトハウスが戦略的ビットコイン準備金で発表準備 米ホワイトハウスが、米国の「戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）」について、近日に正式発表を行う見通しであると、暗号資産（仮想通貨）メディア「ビットコインマガジン（Bitcoin Magazine）」が5月18日に報じた。 同メディアによると、トランプ政権で大統領デジタル資産諮問評議会のエグゼクティブディ

GoldmanがQ1でXRPとSOL関連ETFを売却か 米大手投資銀行ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）が、前四半期末時点で保有を開示していたXRPとSOL関連ETFのポジションを売却した可能性がある。同社が、5月15日に米SEC（証券取引委員会）へ提出した今年第1四半期末時点の報告書（Form 13F-HR）には、当該ポジションが記載されていなかった。なお、同社は売却の有無につ

スイス国際金融庁とシンガポールのGFTNが主催する「ポイント・ゼロ・フォーラム2026」が6月23〜25日にチューリッヒで開催される。ステーブルコインやAI、量子技術が金融インフラを再構築する現状と各国規制当局の動向を伝える。

カナンが2026年1～3月期決算で純損失141億円を報告した。ビットコイン市場停滞で売上が前期比で減少している。米テキサス採掘権取得や北欧の熱供給プロジェクトなど新事業も進行中だ。

・Zcashは火曜日に5％上昇し、ビットコイン（BTC）が7万7000ドルを下回るなか、主要暗号資産をアウトパフォームした。・Zcash Foundationは

ウィンターミュートは週次の市場レポートを公開。仮想通貨ビットコインの価格について、76,000ドルから78,000ドルが注視する水準になるとの見方を示している。

● CryptoQuantのアナリスト Darkfost @Darkfost_Coc によると、Binanceにおける小口投資家（1BTC未満）のBTC流入量は

予測市場プラットフォーム大手のポリマーケットは19日、未上場企業に関する新たな予測市場のローンチを発表した。米ナスダック・プライベート・マーケットと提携し、一般投資家アクセス解禁を実現。

米上院銀行委員会の民主党筆頭委員であるElizabeth Warren（エリザベス・ウォーレン）上院議員は、米通貨監督庁（OCC）のJonathan Gould

ビットワイズのCIOが5月19日付メモでハイパーリキッド（HYPE）を「あらゆる資産クラスを扱うスーパーアプリ」と評価し年間収益8〜10億ドルに対して時価総額が割安と指摘した。一方でICEとCMEはCFTC登録を求めてロビー活動を展開している。

予測市場プラットフォームのPolymarket（ポリマーケット）は、未上場企業の業績やマイルストーンに連動する新たな予測市場を開始した。対象には、IPO（新規株

米資産運用会社のストライブ（Strive）は19日、382BTCの追加取得を発表した。総保有量は1万5391BTC（1883億円）に達し、上場企業として世界9位の規模を維持。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場を州内で禁止する新法をめぐり、ミネソタ州、Tim Walz（ティム・ウォルズ）知事、複数の州当局者を相手取り訴訟を起