コミュニティ記事

予測市場大手ポリマーケットは、資産が不正流出したことを公表。流出額は約9,123万円であることやユーザーの資産は影響ないこと、事業は通常通り継続していることなどを説明した。

ブロックチェーン分析企業アーカムのデータによると、トランプ・メディアに帰属するビットコインアドレスが2650BTCを取引所Crypto.comのアドレスへ送金した。送金の目的は不明。

米下院監視委員会のジェームズ・コマー委員長が5月22日、予測市場カルシとポリマーケットのインサイダー取引調査を開始したと発表。両社CEOに内部記録の提出を求めた。

米証券取引委員会（SEC）は株式トークン化資産の取引を対象とした「イノベーション免除」制度の発表を延期した。証券取引所関係者や市場参加者から、発行企業の同意を要しない第三者トークンの取り扱いへの懸念が相次いでおり、投資家の権利保護や制裁回避リスクが制度設計の焦点となっている。

米下院に提出されたARMA法案の草案が明らかになった。政府保有ビットコインを最低20年間売却禁止とする一方、一部で報じられた100万BTC購入目標の条項は法案に存在しないことをThe Blockが確認した。

ニューヨーク証券取引所を傘下に持つインターコンチネンタル取引所（ICE）と仮想通貨取引所OKXが、ICEのブレント原油・WTI価格を基準とした永久先物契約を共同提供すると発表した。OKXが許認可を持つ地域で順次展開へ。

JPYC株式会社がシリーズBラウンドで累計約50億円の資金調達を完了予定。発行7ヶ月で総取引高350億円超を達成し、日本円仮想通貨の社会実装を加速する。

グラスノードの分析によると、ビットコイン発行済み供給の約30%にあたる604万BTCがすでに公開鍵露出状態にあり、量子コンピュータによる将来的なリスクにさらされている。

この記事のポイントステーブルコインの法定通貨変換推進へ競合ビザとのWeb3決済競争が加速有人惑星間飛行に臨む2年間のミッションに挑むスペースX（SpaceX）は21日、スターシップ第12回飛行試験の中継配信において、2013...

JPYC株式会社は、LINE NEXT社のweb3ウォレット「Unifi」に日本円ステーブルコイン「JPYC」が正式採用されたと発表。LINEアプリ上でのKaiaネットワーク経由のJPYC利用は国内初の事例となる。

海外予測市場大手ポリマーケットが日本で代表者を任命し、2030年の省庁承認取得を目標に活動を開始した。同社の4月取引量は103億ドルで前月比9%減少。日本は現在、同社の地理的制限リストに含まれている。

米超党派議員が仮想通貨初の包括税制法案「PARITY法」を提出。少額取引免税の検討指示、マイナー報酬の最大5年課税繰り延べ、損出し節税の封鎖などを盛り込む。

仮想通貨スイがメインネットでガス代不要のステーブルコイン送金機能を開始した。USDCなど様々な銘柄に対応し、高頻度送金の商業利用や企業・AIエージェントの採用促進を狙う。

仮想通貨イーサリアムの元リサーチャーのダンクラッド・フェイスト氏は、イーサリアムに対して提案を行った。イーサリアムの成功には10億ドルの資金を持つ新組織が必要であることなどを主張している。

クリプトクアントが仮想通貨市場週間レポートを発表。ビットコインは反落し、先物・現物・ETF需要が縮小していると分析。調整継続時の主要サポート水準を提示した。

ポリマーケットUSは5月20日、スポーツ複合アウトカム契約をCFTCへ自己認証提出した。同日SECのアトキンス委員長は予測市場連動型ETFについてパブリックコメントを求める方針を表明している。

2010年に10,000BTCで購入されたピザ2枚が、現在約1228億円相当に。『ビットコインピザの日』を機に、BTCの劇的な購買力の変化を振り返る。

米財務省はイラン関連仮想通貨の凍結を加速し、総額約5億ドルに達したと財務長官が明らかにした。イランはホルムズ海峡通過船舶向けにビットコイン決済の海上保険基盤を新設し、制裁網の迂回を図っている。

マネーグラムは、決済向けブロックチェーンのテンポとの提携を発表。テンポのバリデータになったり、ステーブルコインをベースにした決済を促進したりすることなどを説明した。

米商務省は5月21日、CHIPS法に基づき量子コンピュータ関連9社に総額20億ドルの連邦助成を行う意向書を締結した。IBMは10億ドルを受給し、量子ウェーハ製造専門の新会社「アンダーソン」をニューヨーク州に設立する方針だ。

バイナンスは5月21日、スペースXのIPO前先物取引SPCXUSDTの取引を開始した。同社は前日のSEC提出書類でビットコイン1万8712枚の保有を初めて公式に開示した。

米国の著名投資家で億万長者のマーク・キューバン氏が，保有する仮想通貨ビットコインの大半を売却したことを明かした。ビットコインがインフレや地政学的リスクに対するヘッジとして機能しなかったことに失望を示しており、業界での議論を呼んでいる。

米共和党下院議員が5月21日、政府保有ビットコインを最低20年間維持する「ARMA法案」を新たに提出した。超党派議員17名が共同提案者に加わり、大統領令を法的拘束力ある制度へ格上げすることを目指す。

米連邦準備制度理事会が5月20日、適格金融機関向け「決済口座」の設立提案を公表しパブリックコメントの募集を開始した。仮想通貨業界含むフィンテック企業への口座付与拡大を求めるトランプ大統領令の翌日の公表として注目されている。