ARK Invest、仮想通貨ハック被害87.8億ドルと2020年以来のオンチェーン収益逆転を試算

ハック被害がオンチェーン収益を上回る

2026年の仮想通貨の窃取額が、業界がオンチェーンで稼ぐ収益を初めて上回った。2020年以来の逆転である。セキュリティ追跡データの集計では、年内のハック被害は87億8,000万ドルに達した一方、ARK Investは同期間のオンチェーン収益を約56億ドルと推計しており、差し引き約32億ドルの赤字となる。ARKのアナリスト、Lorenzo Valente氏が11月11日の投稿でこの比較を示したもので、集計にはToken TerminalとDefiLlamaのデータセットが使われている。オンチェーン収益とは、各ネットワークで発生する手数料やプロトコル収入を指す指標であり、同社がブロックチェーンの収益と利益をどう測るかの基準になっている。

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ただし長期の帳簿は依然業界に有利だ。2017年以降、仮想通貨から盗まれた額は269億ドル、オンチェーンで稼いだ額は470億ドルに上り、稼いだ1ドルにつき57セントが奪われた計算になる。前回の逆転は2020年で、攻撃者は40億ドルを奪い、オンチェーン収益は約10億ドルだった。その後、収益は2021年に125億ドルへ跳ね上がり、2025年に89億ドルに達するまで窃取額を上回り続けた。今年の推計はその水準を大きく下回っている。なお、一部のプロトコルは収益の一部をトークンの買い戻しに回しており、この仕組みが2026年にホルダーへの配分を行う大半のトークンをBitcoin(BTC)のリターン上回る要因となった。帳簿の両側は年内にまだ動く余地がある。収益は上四半期の実績を年率換算したもので、窃取の集計は11月11日までしか反映していないため、第4四半期の重み付けは両者で不均等だ。

Binance流出事件が今年の被害の72%を占める

今年の集計を左右したのは単独の事件だ。10月29日に発生したBinanceへの不正アクセスは、被害額63億6,000万ドルに上り、年間損失の約72%を占める。FBIはこの攻撃を、北朝鮮に繋がるハッカーグループ「TraderTraitor」の犯行だと特定した。取引所はX上の公式発表で、盗まれた額の約98%を自己の準備金で填補したと明かしており、事件直後の数日間に広がった利用者側のFUDを抑える役割を果たした。この一言が、今年全体の読み方を変えている。事件を除外すれば損失は約24億2,000万ドルまで下がり、2025年の記録27億2,000万ドルを下回る。一方、記録されたインシデント数は148件から342件へと倍以上に増えている。DeFiプロトコルは逆の動きを見せた。今年は243件で計11億9,000万ドルを失い、2025年の7億5,700万ドルから58%増加した。4月の2件はこの傾向を象徴する。Solana(SOL)基盤の取引プラットフォームDriftは当月2億9,500万ドルを、流動性リステーキングのKelp DAOは2億9,300万ドルを失い、いずれも北朝鮮系ハッカーに結び付けられ、春以降続いたオンチェーンからの資金流出の一環だった。中央集権的な運営者は巨額の打撃を準備金で吸収し利用者を全額補償できた一方、プロトコルの利用者には流出後の同種の保護が存在しない。この対比が、今回のデータで最も鮮明な事実だ。

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時期のずれと、存在しないセーフティネット

この比較を構造的な結論として読む前に、二つの留保が必要だ。収益側は上四半期を年率換算しているのに対し、窃取の合計は11月11日で止まっており、第4四半期にどちらの数字が動いても差は変わり得る。とはいえ、Binance一件だけで通年の収益推計をすでに上回っている。より持続的なシグナルは、取引所を除いた後の内訳にある。中央集権的な取引所は保険プールのように準備金にアクセスできるが、自身で秘密鍵を管理する利用者は、流出が起きればほぼ自力で直面することになる。オンチェーンのインシデントが年内に240件を超え、プロトコルの損失が58%増えた今、データが示す実務的な帰結はDeFi保険の普及である。