DeFi Education Fundの世論調査、米国人の22%が仮想通貨を利用経験と回答

1,545人に金融に関する調査

仮想通貨政策提唱団体のDeFi Education Fundは火曜日、調査会社Ipsosと共同で実施した米国人の金銭観とデジタル資産に対する意識に関する全国調査を公表した。調査は9月8日から16日にかけて18歳以上の米国人1,545人を対象に行われ、誤差の範囲は±2.8ポイント。中心的な結果は、米国人の22%が仮想通貨を保有または利用した経験があるというもので、2025年の18%から上昇した。ただし継続的な利用状況は伸びていない。過去12か月に仮想通貨を利用したと答えたのは回答者の13%で前年と同水準。つまり生涯利用率の上昇は、主に利用を離脱した層の回帰によるもので、この層は成人の5%から11%へと倍増した。今後の利用意向もほぼ動かず、将来仮想通貨を保有する可能性があると答えたのは17%で、1年前の16%から1ポイント増えた。利用を試みた人のきっかけでは、好奇心が34%で最も多かった。知識面の隔たりも大きい。仮想通貨について学びたいと答えた米国人は16%いる一方、自身が詳しいと考える人は9%にとどまり、35%は他人に説明できないと認めている。調査は「The State and Future of Finance」と題されており、DeFi Education Fundの公開主要データは同団体の調査ポータルで閲覧できる。地域比較として、日本仮想通貨取引業協会の集計では、2026年8月末時点の有効口座数は約898万、開設口座数は約1,447万だった。

信頼性では銀行を下回る取引所

調査で評価が急落するのは信頼に関わる設問だ。米国の金融システムを安全だと考える回答者は19%しかおらず、63%はサイバー犯罪や人工知能などの新たな脅威に対抗するため金融システムの刷新が必要だとしている。自分で資産を管理したいというニーズは回答全体を貫く。74%が金融のプライバシーを重視し、80%は個人データを個人がより自由に管理できる仕組みを望み、74%は資金に対する自主性の拡大を、66%はいつでも自分の資金にアクセスできることを求めた。伝統的な金融機関への信頼も弱まっている。信頼度で首位は信用組合の48%で、1年前の53%から5ポイント低下。続いて大手銀行が42%、地方銀行や地域金融機関が41%。中央集権型のフィンテック企業は21%、ネット専業銀行は18%だった。仮想通貨のプラットフォームはさらに下位だ。中央集権型取引所を高く信頼する回答者はわずか4%、まったく信頼しないと答えたのは53%に達し、DeFiプラットフォームも5%と僅差だ。設問の文言自体が結果を変えた。2026年の中間選挙の候補者が米国内での次世代金融技術の構築を支援すべきかと聞くと、重要だと答えたのは35%。同じ設問でブロックチェーン、仮想通貨、DeFiという語を明示すると支持は13%に落ちた。ジャーナリストのEleanor Terrett氏はこの結果について、仮想通貨は2026年においてもブランド面の課題を抱えていると指摘し、Andreessen Horowitzが自社のa16z Cryptoファンドをa16z Frontierへ改称し、AIなどの最先端技術へ対象を広げた決定を挙げた。興味を持つ層にとってDeFiの活用法は実用的だ。試してみる意向がある人のうち、40%はアクセスしやすければ利用すると答え、非常に強い意向を示したのは10%。この層では貯蓄が85%(2025年の77%から上昇)、友人や家族への国内送金が82%(同73%から上昇)、預け入れ資金の利子受け取りが82%、給与や年金、政府給付の受取が69%(同58%から上昇)と答えた。

仮想通貨という語で支持が13%に低下

今回の発表で最も実用的な数字が文言テストだ。仮想通貨固有の語彙が設問に入った瞬間、金融近代化への支持は22ポイント下落する。業界の本当の障害は潜在需要の不足ではなく、言葉と信頼にあることが読み取れる。利用データもこの解釈を裏付ける。生涯利用率が4ポイント上昇した一方、継続利用は13%で横ばいであり、業界が主に取り込めているのは新規層ではなく元利用者だ。DeFiを試す意向がある40%は、貯蓄や預金利回り、すなわちイールドファーミングの中核にある価値提案に集中しており、到達可能な層といえる。ただし条件は、そうしたサービスを提供するプラットフォームへの信頼が現在の5%から上昇することだ。