Fairshake、Bitcoin(BTC)に友好的な議会を目指し下院現職32人を支援へ

Fairshakeが挙げた下院32人の名簿

Coinbase、Ripple Labs、Andreessen Horowitzが資金を拠出する政治行動団体(PAC)のFairshakeは月曜日、2026年11月の中間選挙に向けて米下院の現職議員32人を支援すると発表した。名簿は共和党19人、民主党13人で構成される。まず600万ドルを即時投入する対象は6人で、1人当たり100万ドル。民主党からはオレゴン州のJanelle Bynum、カリフォルニア州のDerek Tran、ネバダ州のSteven Horsfordの3氏、共和党からはアーカンソー州のFrench Hill、ミシガン州のBill Huizenga、ウィスコンシン州のBryan Steilの3氏が名を連ねる。32人全員が、デジタル資産の市場構造をめぐる法案「Digital Asset Market Clarity Act」の支持者でもある。この法案は米金融当局の役割分担をデジタル資産について明確に定めるもので、先月の上院での重要採決では否決された。Fairshakeは2026年の選挙サイクル全体で、下院と上院の候補者を支える広告に1億ドルを超える支出を予定しており、うち少なくとも3,000万ドルはオハイオ州の上院選挙に充てる。同選挙では共和党のJon Husted氏が民主党のSherrod Brown氏と対決する。報道担当のGeoff Vetter氏は、同団体を「政策課題に焦点を置く組織」と位置づけ、「両党にわたって米国のイノベーションを支持する候補者を応援する」と述べた。今回は選挙戦の数字以上のものがかかっている。次期議会が現物取引を含むデジタル資産のルールと、Bitcoin(BTC)の価格監視を取り巻く規制の枠組みを書くことになるからだ。

名簿の選定基準は競争の激しい選挙区ではなく、議会委員会の席次にある。32人の現職の多くは当選が有利とされる地盤を持ち、その多くが業界の次の立法段階で重要となるポストを占めている。暗号資産の課税問題を扱う下院歳入委員会に複数名が所属し、他のメンバーは下院金融サービス委員会に名を連ねる。この委員会ではHill氏が委員長を務め、下院の暗号資産立法を主導してきた。Huizenga氏はベテラン議員で、Steil氏はデジタル資産小委員会のトップだ。民主党側では、自身が所属する下院歳入委員会で超党派の暗号資産課税法案を進めたHorsford氏への支持が大きく、Tran氏も対象に含まれる。Bynum、Tran、Horsfordの3氏はいずれも業界団体Stand With Cryptoからデジタル資産問題で「A」評価を受けている。Bynum氏は2年前、共和党のLori Chavez-DeRemer氏からオレゴン州の議席を奪った経緯を持つ。Chavez-DeRemer氏はその後、Donald Trump大統領の下で労働省を率いたが、不祥事の疑惑の中で今年初めに辞任した。Fairshakeの予備選での戦績は、支援した57選挙区のうち53勝。これは「米国史上最大の暗号資産推進派議員団」を築くという同団体の掲げる目標の一部だ。

上院戦線の現在地

業界にとって下院はこれまで比較的簡単に手を届く議会だった。上院は昨年、ステーブルコインに焦点を当てたGENIUS Actを成立させたものの、より影響の大きい市場構造法案のDigital Asset Market Clarity Actは9月に進展せず、中間選挙を挟んだ先行きは不透明だ。Fairshakeは法案を否決した上院議員に対する公然の選挙戦は展開していない。否決に回ったのは民主党議員全員と少数の共和党議員だった。同団体の最も際立った反対活動の矛先は、むしろ元オハイオ州上院議員のSherrod Brown氏に向いている。同氏はかつて暗号資産に否定的な上院銀行委員会の委員長を務め、現在は返り咲きを狙う。Fairshakeは彼を阻むために約3,000万ドルを投入しており、Tyler氏とCameron氏のWinklevoss兄弟が設立した別のPACがさらに300万ドルを上乗せした。Vetter氏は8月、この選挙サイクルに向けたFairshakeの手元資金が1億2,200万ドルに達していると明らかにした。消費者団体Public Citizenの集計では、6月時点のFairshakeの候補者賛否向け広告支出は8,200万ドルで、暗号資産業界に連なる団体や企業からの支出とされる1億8,900万ドルの半分に満たない。注目すべきは、同団体が自主的に購入する広告が暗号資産に一切触れない点だ。内容は有権者を動かしやすいテーマに集中している。

中間選挙がBitcoin政策を左右する

名簿の選定、オハイオ州への支出、予備選の戦績を貫くのは、見出しを追うのではなく、デジタル資産ルールを作り直す委員会の議席に定着の力を買い足すというFairshakeの戦略だ。32人の候補者が推進したDigital Asset Market Clarity Actの法案本文は、監督権限をSECとCFTCに分ける内容を持つ。ただし否決済みの法案には発効日がなく、両院が同一の条文を可決するまではいかなる主体も拘束しない。世論調査では2027年に民主党が両院の主導権を握るとの見通しが示されており、1億2,200万ドルの資金は、次の市場構造法案を執筆する与野党いずれに対しても備える保険として機能する。