Fireblocks、Visaによる25億ドル買収報道を否定

Fireblocksが買収報道を否定

決済ネットワークのVisaが暗号資産カストディおよびステーブルコインインフラ企業のFireblocksを約25億ドルで買収する最終交渉に入ったとする報道について、Fireblocksは木曜日、公に否定した。会社の広報担当者は、買収噂について「我々にとっては初めて聞く話であり、現時点で真実ではない」と述べた。複数の匿名筋を挙げて両社が合意間近だと主張する報道が広く拡散して数時間後に出された声明だ。Visa側も独自の広報を通じ、「噂や憶測にはコメントしない」との立場を示した。仮にこの取引が実現していれば、ステーブルコイン分野におけるVisa初の買収であり、暗号資産史上でも有数の大型案件となったはずだ。規模としては、2025年にCoinbaseがDeribitを29億ドルで買収した案件、そしてUpbit親会社のDunamuに対しNaver Financialが103億ドルで交渉中の買収に続くものである。最終合意の発表はなく、交渉が進行中であることを両社が確認した事実もない。

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2022年の評価額から69%下落

報じられた買収価格は、同社の評価額のピークから大きく下方修正される水準だ。2022年1月、FireblocksはシリーズEラウンドで5億5,000万ドルを調達し、評価額は80億ドルに達した。当時としてはデジタル資産インフラ事業者として最高の評価額で、D1 Capital Partners、Spark Capital、General Atlantic、Index Ventures、そしてAlphabet傘下のCapitalGらが出資者に名を連ねた。市場データ提供各社は、2025年12月11日の時点であっても80億ドルという数字を掲載し続けていた。2つの数字の差は約55億ドルで、割引率は68.75%に相当する。ただし、民間の資金調達価格と買収価格は直接比較できるものではなく、この計算から個々の株主が売却時に受け取る額を導くことはできない。別の動きとして、過去3、4週間にわたり売却の噂を流してきた匿名筋は、Coinbase Globalを買収候補の別の当事者として挙げていた。掲載時点でCoinbaseからコメントは得られていない。

月間2,000億ドルを支えるカストディ基盤

Fireblocksは2018年、イスラエルのサイバーセキュリティ業界出身者であるMichael Shaulov、Pavel Berengoltz、Idan Ofratの3氏によって設立された。同社の名声を支えたのはMPC(マルチパーティ計算)によるカストディだ。デジタル資産を守る秘密鍵を複数の当事者に分散させる手法で、単一の侵害では資金を動かせない構造にしている。顧客にはBNY Mellon、Worldpay、Revolut、Galaxyが名を連ね、150超のブロックチェーンにわたり数兆ドル規模の送金を保全してきたと同社は説明する。事業はステーブルコイン決済とPayFiインフラへ積極的に拡大している。同社自身の公表数値によれば、決済ネットワークは月に2,000億ドル超のステーブルコイン取引を処理し、2026年第2四半期にはプラットフォーム上のデジタル資産取引量の69%をステーブルコインが占めた。7月にはCircleのUSDC Gatewayを機関投資家向けプラットフォームに統合し、8月にはSECの元代理委員長Elad Roismanを政策部門の責任者に起用した。

Visa自身のステーブルコイン構築

Visa(V)は、報じられた協議とは別に、ステーブルコイン対応機能を独自に積み上げてきた。9月、同社はステーブルコイン決済量が年換算200億ドルの水準を突破し、前年同期比で15倍以上となったと発表した。10月15日にはVisa Direct経由での商用USDCファンディングを導入し、Inyo Globalを最初の参加プロセッサとして名指しした。7月にOpen USDステーブルコインとともに開始したStablecoin Platformは、世界中の160超のステーブルコイン連動型カードプログラムの基盤となっている。Meshとの提携では、暗号資産とステーブルコインによる支払いを1億7,500万超の加盟店に拡大した。競争環境もこの動きの背景にある。Mastercardは3月にステーブルコインインフラ企業のBVNKを最大18億ドルで買収することで合意し、8月に取引を完了させた。8月にVisaと提携したZerohashは、米国の国立信託銀行免許を申請中だ。両カードネットワークは、140社超の企業連合が支えるドル建てステーブルコインOpen USDの背後に名を連ねている。

決済大手は基盤そのものを買う

当社の読みはこうだ。この否定は、市場の向かう方向を何も狭めていない。25億ドルという数字が実証されるかどうかは別として、この一件が示すのは、決済業界の既存大手が決済・カストディ層を自前で構築するのではなく買収で確保しようとしていることであり、Fireblocksはまさにそのインフラの中心に位置するという点だ。報じられた、2022年のピークから69%下方修正されるという評価は、ベンチャーサイクルの評価額に対する再価格付けであり、事業の破綻を示す証拠ではない。プラットフォームの取引量をステーブルコイン決済が支配している今、その構図はむしろ逆説的だ。取引構造や規制審査の有無を含む報じられた価格以外の条件は未公表のままである。今後注視すべき展開は、合意の正式確認、条件変更、あるいはCoinbaseのような競合バイヤーの登場である。