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Formation Securities、Solana(SOL)上でトークン化株式取引所を申請、Galaxy(GLXY)など2027年初めに上場へ

Formation SecuritiesがSolana上でのトークン化株式取引所をSECに届出。Galaxy Digital、Exodus、Forward Industriesの株式を2027年初めに取り扱う予定で、取引は24時間、アトミック決済を採用する。

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2026年11月10日, 01:28 JST1分で読めます
AI要約AI
  • Formation Securitiesが2026年11月9日、SECへSolana上のトークン化株式取引所を届出
  • Galaxy Digital(GLXY)、Exodus(EXOD)、Forward Industries(FWDI)の3銘柄を2027年初めに上場
  • トークン化株式時価総額でSolanaは約5億7,000万ドルの第3位
  • Solanaの直近1週間のトークン化株式取引高は70億ドル超
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Formation Securitiesが月曜日にSECへ届出

トークン化資産を専門とするFormation Securitiesは、2026年11月9日(月曜日)、ブロックチェーン上で株式を売買するプラットフォームの運営を意図する届出を米証券取引委員会(SEC)に提出した。対象となるのはSolanaネットワークで、同社は分散型取引所Orcaと組み、そのライセンス済み取引技術を基盤に採用する。OrcaはSolanaの主要プロジェクトの一つに数えられている。手順としては、まず発行企業側の同意を取得し、その後にプラットフォーム計画を公表した。取引開始は2027年初めの予定で、初期ラインアップは上場企業3社の株式だ。暗号資産分野の金融サービスグループGalaxy Digital(GLXY)、ウォレット開発のExodus Movement(EXOD)、そしてForward Industries(FWDI)の3社で、いずれも参加に合意済みの企業から選定された。従来の取引所が固定の取引時間を持つのに対し、この市場は適格なステーブルコインによるトークン化株式の現物取引を24時間体制で想定する。投資家は自分で管理できるデジタルウォレットでトークン化株式を保有でき、秘密鍵を自ら握る形になる。決済はアトミック方式で、株式の移転と代金の支払いが1回のオンチェーン取引内で完結し、約定と受渡しの間に時間差が生じない。配布と保管は規制当局登録の事業者に分担される。SuperstateとSecuritizeが投資家へトークン化株式を供給し、参加者は本人確認の通過者に限定される。Alpaca、Anchorage Digital Bank、BitGo Bankが配布・保管プロセスへの参加を見込む。Formation社長のChristopher Montagano氏は、トークン化株式の成否は上場企業がこの仕組みに経済的価値を見いだせるかどうかにかかると述べ、伝統的な市場時間を超えて取引を広げつつ、原株に付随する株主の権利を守ることが目標だと説明した。

イノベーション免除の仕組み

法的根拠は、2026年9月17日(木曜日)にSECが発表したイノベーション免除だ。免除は5年間の時限的・条件付きのもので、適格なトークン化NMS株(米国の全国市場システム対象株式)を、許可制の自動マーケットメーカー(プールされた流動性から価格付けと約定を行う仕組み)を通じてオンチェーンで取引できるものとし、運営者に全国証券取引所としての登録を求めない。シンセティックは最初から対象外で、トークンは原株と同じ議決権と配当受領権を備えなければならず、取扱銘柄数と取引量の両方に上限が設けられる。株式がトークン化された企業は、一定条件下で異議を唱える権利を保持する。参加者は本人確認済みの者に限られ、公開の注文板は存在しない。SECの免除に関する情報ページは、活動届の提出は規制当局の承認を意味しないと明記しており、Formationの発表は市場が稼働していることも、規制上の条件がすべて満たされたことにもならない。この免除のもとで動いたのはFormationが4社目で、ニューヨーク証券取引所の親会社Intercontinental ExchangeとOKXの合弁OKXICE、Canton拠点のTSV LLC、Perpetuals.comが先行した。Solana (SOL)基盤に軸足を置いたのはこのグループで初めてだ。ネットワーク選定には市場データが裏付けとしてある。トークン化株式の時価総額ではSolanaは約5億7,000万ドルで3位、EthereumとBNB Chainが上回る。一方、直近1週間のトークン化株式取引高は70億ドル超、オンチェーンで保有する実体資産(RWA)は50億ドル超と、活動量では首位に立つ。個人投資家の参加も広がり、Coinbase WalletのSolana取引高は3か月で12倍に増加した。

シンセティックから裏付け株式へ

今回の発表の核心は権利構造にある。現在Solana上のトークン化株式取引の多くは、実際の株式を裏付けに持たないシンセティック経由で動いており、完全な議決権と配当権に基づく市場は、価格連動の域を出てDeFi 2.0が目指した完全裏付け型の金融商品へとチェーンを進める一歩になる。今後の制約は技術面より手続きと事業面だ。届出は承認ではなく、免除には上限と発行企業の異議権が付き、Montagano氏自身の掲げる「発行企業が経済的価値を見いだす」という条件も、2027年の開始前に満たされる必要がある。残る実務リスクもある。市場が開いていない時間帯の価格ギャップや、流動性の薄い場面でのスリッページだ。原株サイドでは、開始が近づくにつれGalaxy Digital(GLXY)が初期需要の観測ポイントになる。

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