仏財政委員会、10万ユーロ超のBitcoin(BTC)自己管理資産に申告義務を課す修正案を採択

修正案I-CF821、委員会で承認される

フランスが自己管理形式の暗号資産を課税の網に引き込む動きを見せた。10月9日(金)、国民議会の財政委員会が2027年予算法案に対する修正案I-CF821を採択したのだ。この措置が成立すれば、暗号資産取引所やその他のライセンスを持つサービス提供業者の外で暗号資産を保有する人は、その価値が10万ユーロ(約112,000ドル)に達した時点で申告する義務を負う。対象はあらゆる形式の個人ウォレットに保管された資産で、報告は12月31日時点の保有額を基準に行う。未申告の場合、最大1万ユーロの罰金が科される。評価基準が12月31日に固定されているため、その日のビットコイン(BTC)の価格の水準が、閾値を超えるすべてのウォレットの申告額を決めることになる。法的には、フランスの総税法に新たな規定を追加する内容だ。修正案の条文によれば、申告義務を負うのは鍵を管理する個人であり、資産がTangem Mobile Walletのようなハードウェア端末にある場合も、オフラインで保管するコールドウォレットにある場合も含まれる。提出者のCharles de Courson、Jean-Pierre Bataille、Michel Castellaniの3氏は、いずれも議員会派「自由・独立・海外領土(LIOT)」に所属し、この規則を租税回避対策として位置づける。根拠として3氏が挙げたのは富裕層の課税をめぐる議会調査だ。それによれば、2021年の暗号資産の譲渡益は35億ユーロに達した一方、同年に税務当局へ実際に申告された保有額はわずか4億ユーロにとどまる。ウォレット開示措置は、財政委員会が先週採択した暗号資産関連修正案5件のうちの一つだった。残りには、国外へ移住する納税者を対象に80万ユーロ超の暗号資産保有に対する出口税を課す案や、法定通貨担保型ステーブルコインへの換算時に税の繰り延べを廃止する案が含まれる。つまり開示規則は単独の措置ではなく、デジタル資産全般を狙い打ちにする幅広い財政パッケージの中に置かれている。

歳入部門は31対3で否決

委員会の採択は法律の成立を意味しない。しかも、修正案を承認したのと同じ会期が、その先行きの不透明さを示す結果も出した。金曜日に暗号資産関連修正案を採択した後、財政委員会は2027年予算法案の歳入部門を31対3で否決したのだ。この票差は、議場の対立が暗号資産にとどまらず予算の歳入全体に及んでいることを示している。議会の修正案件録では、I-CF821は委員会で採択された文書の一つとして記載されているが、各措置は本会議の議事の中で改めて提出され、承認されなければ法律の一部にはならない。歳入部門の審議は10月13日(火)に国民議会で始まる予定であり、出発点は政府の原案、すなわち暗号資産の規定を一つも含まない条文だ。実務的には、LIOTの提出者3氏が本会議の審議で開示規則、出口税、ステーブルコイン条項の三つを再提出する必要があり、それぞれが本会議での過半数の賛成を得なければならない。委員会の票よりも高いハードルだ。歳入部門の否決で法案が死んだわけではない。全議場が政府原案から歳入部門を再構築するであり、その再構築の過程で再提出された修正案が審議を受ける。現時点でこのパッケージの何一つとして効力を持っていない。施行日は定まらず、保有者への拘束力ある義務も罰則もまだ存在せず、申告義務が発効する可能性があるのは、再提出された案が本会議の審議を乗り越え、最終的な予算法が採択された場合に限られる。

私たちの読みでは、二つの点が際立つ。第一に、開示義務はあくまで提案であり、最終規則ではない。金曜日の歳入部門の31対3否決により、その行方は本物の不透明さを抱えており、再提出される条文は閾値や評価日を変えて戻ってくる可能性もある。第二に、設計の狙いは保有者層の頂点にある。一律10万ユーロの発動基準と12月31日の一括評価は、対象となる各ウォレットの年一回の申告を生む一方、小規模な自己管理ユーザーには新たな義務を課さない。また、その射程は保有資産に向けられており、ミキサーのような取引のプライバシー手段には及ばない。提出者たちが挙げた格差、すなわち2021年の譲渡益35億ユーロに対する申告額4億ユーロという数字こそ、この申告制度が浮かび上がらせようとする実態だ。10月13日に見るべき数字は、10万ユーロという基準線が本会議で生き残るか否かである。