フランスでBitcoin(BTC)保有者への暴力的襲撃が7か月間に90件に達する

7か月間で90件の襲撃を記録

身元を明示し、資産を申告し、ルールの中で資産を守る。これが欧州の税務規制が暗号資産投資家に提示する取引であり、投資家の安全を高めるはずの仕組みだ。フランス内務省が公表する申告案件の公式集計は、この取引が今年フランスでどういう代償を伴ったかを示している。2026年1月1日から8月中旬までの間に、当局はデジタル資産保有者を対象とした暴力的事案90件を記録した。対象は誘拐、不法監禁、恐喝、脅迫、武装強盗に及ぶ。7か月余りの期間にして、おおよそ2日半ごとに1件という計算になる。ビットコインの価格がどちらへ動こうと、Bitcoin (BTC)をフランスで保有することに伴う物理的リスクに匹敵する国は他にない。暗号資産保有者への攻撃を追跡する民間警備企業Gart.ioの集計では、フランス国内の物理的攻撃は73件で、66件の米国、27件の英国を大きく上回った。だがこの数字は内務省自身の集計を大きく下回っており、民間の追跡が問題を過小評価してきたことを裏付ける。被害者は小口の個人投資家とは限らない。多くは暗号資産クジラ、つまり一度の拉致で数百万ドル相当の身代金が見込める規模の残高を持つ者であり、その資産は正しいデータベースを手に入れた者には把握できる。国家の対応も拡大した。同期間に警察は被疑者223人を逮捕し、うち126人を勾留した。金融犯罪と組織犯罪を専門とする部局JUNALCOが、組織犯罪レベルでの集中的な捜査を率いている。地理も見落とせない。これはパリだけの話ではない。事案はストラスブール、マルセイユ、グルノーブル、トゥールーズ、ナントに及び、被害者の93%は外国人旅行者ではなくフランス在住者だった。内務省自身の数字が突きつける問いは、襲撃者らがどこでこれほど正確に標的について学んだのかという点であり、あらゆる答えはフランスの制度へ遡る。

漏洩した税務記録が標的リストを生んだ

暴力の背景にあったのは、フランスの制度自体が失ったデータだ。2024年、パリ地域の税務職員が扱う納税者記録が漏洩した。さらに2026年1月には、暗号資産の税務申告を代行するサービスWaltioが、5万人分の利用者情報に及ぶ侵害を公表した。Chainalysisの調査責任者Eric Jardineは、漏洩した情報が単なる財務データにとどまらなかったと指摘する。誰が暗号資産を保有し、どこに住んでいるかまで分かる内容だった。Bitcoin市場で長く活動してきたFrancis Pouliotは、加盟国間で暗号資産の税務情報を共有するEUの枠組みDAC8に批判を向けた。顧客確認手続きが、彼の言葉を借りれば「顧客を殺せ(Kill Your Customer)」という体制に変わったと述べ、フランスを世界の暗号資産誘拐の首都と評した。フランスの事件記録は、攻撃がいかに個人的なものへ踏み込むかを示す。国内事案の40%以上では、保有者本人ではなく家族や知人が対象となった。5月には、The Sandboxの共同創業者Sébastien Borgetの自宅に、配達員を装った6人の男が押し入ろうとし、狙いは彼の妻に向けられていた。2025年にはパリで暗号資産起業家の父親が誘拐され、指の一部を切断され、560万ドル相当のデジタル資産を身代金として要求された。漏洩の波及は取引経験のない人々にも及んだ。暗号資産で潤った家族の元自宅を購入したある夫婦は、住所が襲撃者の間で流通した後、3回にわたり侵入被害を受けた。ハードウェアウォレットと鍵を守るための運用規律という常套の助言は、襲撃者が保有者の住居を知らないことを前提とする。フランスの事例はその前提を崩した。JUNALCOの所管はこれらの事件を組織犯罪として扱い、逮捕実績は捜査が動いていることを示す。ただ、漏洩した記録を回収した機関はなく、5万人のWaltio利用者への補償も実現していない。

約束と結果の乖離こそ、この記事の中心にある数字だ。プルーフ・オブ・ワーク型資産の創世の原則である自己管理は、鍵を守るものであって住所を守るものではない。フランスの記録は、住所が漏れたとき何が起きるかを示した。データが描いた地図の上を暴力が追ってくる。HODLしてコールドストレージで長期保有する投資家であっても、すでに外部へ出てしまったデータベースを取り戻すことはできない。223人の逮捕と126人の勾留は捜査の活発さを裏付けるが、逮捕は記録を漏洩前に戻せない。DAC8の下で報告サイクルが一回りするごとに、単一の侵害が晒しうる範囲は広がる。内務省自身の集計と突き合わせれば、「顧客を殺せ」という批判は修辞ではない。7か月間で90件という単純な計算なのだ。