FundstratのSean Farrell氏、米財務省の60億ドル買入操作を根拠にビットコイン(BTC)の底打ちを主張

財務省買入操作を支えるSean Farrell氏のシナリオ

Fundstratでデジタル資産戦略を率いるSean Farrell氏は、最近の発言でビットコイン・マキシマリズムが長年担ってきた価値保存の役割を背景に、ビットコイン (BTC)の安値はすでに過ぎたと述べ、米財務省の政策が次の上昇局面の土台になるとの見方を示した。この発言は、過去24時間でビットコインの価格が5.4%下落したタイミングで出されたもので、氏はこうした短期的な変動が中期的な見通しを変えるものではないとする。根拠となるのが財務省の四半期償還計画だ。同省は国債買入操作を1回あたり60億ドルのペースで続けると確認した。買入操作では、財務省が市場から残存債を買い取り、その資金を短期国庫証券で賄う。結果として投資家が入手できる10年物から30年物の債券の供給が絞られる。この手法を「Operation Treasury Twist」と呼ぶ市場参加者もいる。Farrell氏は、このプログラムが金融環境を緩和し、ドル安圧力をかけかねないとし、通貨の希薄化に対するヘッジとしての資産には好環境だと説明した。発言はこうだ。「安値はすでに後ろにある。来年はドルが弱くなり、流動性が拡大し、金融的な圧力が和らぐ環境になり得る。ビットコインと暗号資産市場全体にとって、かなり前向きな材料になるはずだ」。氏はスコット・ベッセント財務長官が示した買入戦略が、これまでの仮想通貨の回復に一定の役割を果たしたと評価し、強気の時間軸を2027年頃に置いた。マクロ環境が資産クラスに追い風へ向かうとみているからだ。直近の下落は、その見通しに反する動きではなく、中に位置するものと整理される。

この見方の仕組みは、より精読に値する。財務省は長期債の発行規模を当面変更しなかったが、Farrell氏が指摘するのは償還計画の文言変更だ。国債や債券の定期入札を定めるクーポン発行のガイダンスから、「少なくとも」という語が削除された。供給削減が長期金利に最も効くのはこの部分であり、氏はこれを後の四半期で10年物から30年物の発行が縮小する方向を示すものと読む。ただし氏自身が明言するように、現時点で確定した政策変更ではなく、扉が開かれたにすぎない。債券操作の背後には、氏が異例と表現する財政状況がある。米国の財政赤字は国内総生産の6%から7%に達し、政府債務残高はGDP比120%を超える。失業率が4.2%前後の環境でこの規模の赤字は異常だと氏は指摘する。比較的タイトな雇用市場でのこの規模の赤字は、長期的にドルの購買力への圧力を積み上げるというのが氏の論理だ。政権は債務を賄うため金融環境を緩める方向に傾き、AIインフラのような戦略的投資も後押しして、流動性が拡大するなかで長期金利を市場が決める水準以下に抑え込むと氏はみる。そのシナリオでは、流動性の伸びが加速する一方で企業利益の伸びはピークに近づき、資金は代替資産へ回る。現物でのアルトコインを含むビットコイン (BTC)の直接購入、ETF経由の投資、そして変動を売買の対象ではなくHODLで耐える長期保有者の姿が想定される。氏は短期的なリスクも挙げた。イラン情勢に絡む緊張とAIセクター内部の資金調達のひっ迫は、新たな売り波を起こし得る。これはAI株の売りがビットコインを引きずり下げるとする別の警鐘とも重なる。氏の強気見通しは、財務省が市場支援を続けること、この一点に条件づけられている。

これは見解であり、転換ではない

支えとなる文書は財務省の四半期償還計画そのものであり、決め手は発表ではなく削除のほうにある。発行ガイダンスから「少なくとも」を外すことは、長期債の供給を縮小するコミットメントではない。Farrell氏自身がそれを認めている。当編の読みでは、このシナリオはチャートの形ではなく政策の配管に立脚しており、その意味で当編のビットコインのテクニカル分析やビットコイン・レインボーチャートのような循環モデルは、同じ値動きを別の角度から捉えることになる。また戦略的ビットコイン準備をめぐる議論とも別物だ。ここで投機されているのはドル流動性であって、政府による通貨の購入ではない。財務省がその文言を実際の行動に移すまでは、これは仮説であって転換ではない。