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香港、仮想通貨4業態を対象とするライセンス法案を公布

香港が公布した改正法案は、仮想通貨ディーラー、アドバイザー、資産運用業者、カストディアンにSFCのライセンスを義務付ける。第一読会は12月2日に立法会で行われる予定。

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2026年11月21日, 01:28 JST1分で読めます

4業態を1つの監督機関のもとへ

香港は金曜日、仮想資産サービス法制(改正)法案2026を官報で公布し、仮想資産規制の対象を取引プラットフォームからさらに4つの業態へ拡大する動きに出た。草案では、仮想通貨のディーラー、アドバイザー、資産運用業者、カストディアンが市内で顧客にサービスを提供する前に認可を得ることを義務付けており、11月20日の政府発表によれば、法案の第一読会は12月2日に立法会で行われる予定だ。

法制的には、この法案は資金洗浄およびテロ資金供給防止条例を改正する。同条例は現在、仮想資産取引プラットフォームのみを捕捉しており、それ以外のサービスは正式な監督の外にある。施行後、香港で対象4業態のいずれかを提供する事業者は、証券先物委員会(SFC)からのライセンス取得または登録が求められ、適格性審査やライセンス金融企業に適用される行動規範も課される。香港金融管理局の監督下にある銀行や儲値設備業者も対象内であり、対象サービスを提供する前にSFCへの登録が必要となる。SFCの行政総裁Julia Leungは本提案を仮想資産規制枠組みの完成へ向けたマイルストーンと位置づけ、包括的な規則が投資者保護を強化すると同時に、事業者が責任ある形で新たな金融商品を開発する余地を明確にすると述べた。政府は2026年末までに法制を提出する方針をすでに示しており、官報公布によりこの時間表は維持された。12月2日は最初の手続き的ステップであり、立法会審議の中で条文は改正されうる。

ディーラーに101件、カストディに93件の意見

財経事務及庫務局とSFCは2025年6月に拡張に関する諮問を開始し、法案の裏には膨大な意見書が蓄積されている。2025年8月に締め切られた最初の諮問では、仮想資産ディーリングに101件、カストディにさらに93件の提出があった。アドバイザリーおよび運用業務は当初ディーリング制度の内に置かれる予定だったが、業界の反応を受けて規制当局は別個のライセンス区分に分割し、12月に2回目の諮問を開始した。このラウンドでは51件の提出があり、回答者の大多数は従来の証券市場に適用される水準に匹敵する規制基準を支持した。

5月に発表された諮問結論は、アドバイザリー制度を証券先物条例下の第4類規定活動(証券アドバイザリーサービスを管轄)に対応付けている。仮想資産の売買を推奨する業務、投資判断を導くリサーチを含む業務が対象となる。規制当局は、コピートレーディングサービス、投資シグナル、具体的な仮想通貨推奨を生成する人工知能ツールを対象内と列挙しており、ユーザーに売買提案を送るAIクリプトウォレットもこの網にかかりうる。一般的な市場情報の提供や、独立したリサーチのために情報をフィルタリングするソフトウェアは、アドバイザリーの対象外のまま。運用業者は、顧客ポートフォリオへの裁量権を持つ企業を対象とする第9類規定活動に匹敵する要件に直面する。結論では仮想通貨エクスポージャーの最低閾値は定められておらず、仮想通貨と証券の混合ポートフォリオを運用する場合、両制度の下で認可が必要になる可能性がある。財経事務及庫務局長Christopher Huiは、この法制が香港の第一次5カ年計画と、「同一活動、同一リスク、同一規制」の原則に基づく競争力あるデジタル資産市場の構築という野心を支えるものだと述べた。

カストディのリスクと2年の基盤整備

カストディが最も鋭い規制的焦点を引き受けた。2025年12月のカストディ諮問結論で当局は、サイバーセキュリティ事故、暗号鍵の漏洩、技術的故障をカストディ業務の主要リスクとして特定した。提案されるライセンス範囲は、顧客資産の移転を可能にする秘密鍵などの手段を保護する業務を中心とする。鍵保管を完全に第三者カストディアンへ委託する主体は対象外だが、ライセンスを受けた仮想通貨取引所の関連会社が自ら資産をカストディする場合は別途認可が必要になる。

法案が降り立つ市場は、香港が2年間かけて整備してきたものだ。取引プラットフォームのライセンス制度は2023年に続き、ステーブルコイン発行者は2025年8月にステーブルコイン条例が施行された際に制度に組み込まれた。SFCの公開登録簿は現在、ライセンスを受けた仮想資産取引プラットフォーム13社をリストしている。HSBCとAnchorpoint Financialは4月、市内初のステーブルコイン発行者ライセンスを受け取った。11月19日、HSBCはイーサリアム基盤のトークン化ファンドへのアクセスを開放し、顧客は香港ドル連動のRedCoinステーブルコインでHK$100から申込可能となった。財経事務及庫務局次長のJoseph Chanは11月4日の議会回答で、SFCが9月末までにトークン化クラスを持つ17の小口投資商品を認可し、運用資産は約HK$103億に上ると明らかにした。認可を受けた2つのトークン化マネーマーケットファンドは10月26日、ライセンスプラットフォームで24時間の二次取引を開始した。トークン化、ステーブルコイン、そして今回の仲介業者が、別個の実験としてではなく、一つの監督対象スタックへと編入されつつある。

12月2日に第一読会

法案は提案であり、まだ法律ではない。立法会が条文を可決するまで、ディーラーやカストディアンを拘束するものは何もなく、施行日も存在しない。本日この文書が確定しているのは、対象範囲、ライセンス機関としてのSFC、HKMA監督下の銀行と儲値業者の登録義務、そして審議を開く12月2日の第一読会である。施行後の実務的効果は、取引だけでなく仲介業務全体がライセンスの対象内に移ることだ。ライセンスされた市場でも弱気相場はありうる。規制はレールを敷くものであり、価格の方向を決めるものではない。香港は2026年末までという公約を守り続けており、Huiの「同一活動、同一リスク、同一規制」という枠組みが政策の運用試金石であり続ける。

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