仮想通貨企業18社、イリノイ州の0.2%デジタル資産税は執行不能と裁判所に主張

意見書が0.2%課税の撤廃を求める

仮想通貨企業・団体18社が木曜日、イリノイ州の裁判所に対し、デジタル資産取引に課される州の0.2%税の撤廃を求める意見書を提出した。意見書はこの課税を差別的で、憲法上不明確であり、現行の文言のままでは事実上執行不可能だと主張している。イリノイ州は6月、仮想通貨取引で受け渡しされる資産への課税に踏み切り、業界の多くを驚かせた。この措置は受領額が10万ドルを超える企業にかかわる仮想通貨取引に0.2%の税を課すもので、州側は訴訟の行方を見守る間、当初予定していた1月1日の実施を6か月延期することで合意済みだ。

意見書にはAave Labs、Chainlink Labs、Paradigm、Phantom Technologies、Stand With Crypto、DeFi Education Fundなどが署名し、Andreessen HorowitzとUniswapも反対の列に加わった。中心的な論点は、イリノイ州の「デジタル資産事業活動」の定義が、分散型金融プロトコル、すなわち仲介者ではなくソフトウェアが資産を動かす仕組みの上では確定できないというものだ。意見書によれば、イリノイ州歳入局は「顧客を持たない者に税を徴収させ、管理しない資産からの直接支払いを受け、把握しない情報から取引の場所を特定させようとして、開発者、提供者その他のネットワーク参加者を一括りに巻き込んでいる」という。州の解釈では、義務は他人が自己のために取引するのに使うソフトウェアを書く人々に及ぶ。こうした開発者には伝統的な顧客はおらず、利用者の資産へのアクセスも知識もなく、秘密鍵を保有したこともない。他人に代わって送金を実行する責任を負う伝統的なブローカーやマーケットメーカーと異なり、非托管型ソフトウェアの提供者は口座も顧客記録も保持せず、それらを収集・保管する技術的能力も持たない。署名者らは、州内の他の資産クラスには同種の課税が存在しない以上、この法律はデジタル資産業界を差別していると結論づけている。

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意見書によれば.

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司法省とウォール街も反対に参加

18社の意見書は、今月提出されたより広い一連の意見書の流れの中にある。Crypto Council for InnovationとBlockchain Associationが提起した訴訟を支持するものであり、両団体はデジタル資産税法の無効化とその執行の恒久的差し止めを裁判官に求めている。この法律は、イリノイ州の顧客がブローカーを通じてデジタル資産を移動するたびに、その資産の全額に対し0.2%の税を課す。現物取引、送金、保管まで対象となり、売却も利益も所有権の移転もない場合であっても例外ではない。批判者らはこれを全米で最も苛烈な部類に入る仮想通貨税と呼ぶ。イリノイ州は米ドル、金、株式には同種の税を課しておらず、同様の制度を持つ州は他に存在しない。

11月6日には米司法省が利益申立てを提出し、この税は不明確かつ差別的で、他の資産には課されない扱いを仮想通貨だけに科すものであり、連邦政策と米国のデジタル資産分野における主導権を損なうと主張した。米国商工会議所と、何百ものブローカー・ディーラー、銀行、運用会社を代表する証券業・金融市場協会は、独自の意見書を提出し、この課税が仮想通貨ネイティブのプラットフォームにとどまらず、デジタル資産商品を扱い始めた伝統的な銀行、托管業者、アドバイザーにも及ぶと警告した。

11月11日に提出された別の意見書には、DeFi Education Fund、Andreessen Horowitz、Paradigm、Uniswapに加え、Aave Labs、Chainlink Labs、Solana Policy Institute、Phantom、Jito Labs、Multicoin Capital、Stand With Cryptoが名を連ねた。提出書類は推計264万人のイリノイ州住民がデジタル資産を保有し、これは全米で5番目に多いと指摘する。その上で、法律の定義が顧客資金を一切保有せず、利用者の特定も取引の位置特定もできないソフトウェア開発者や分散型プロトコルにまで及びかねないと論じている。「この税は不明確で、差別的で、違憲であり、金融の将来に有害だ」と、Crypto Council for InnovationのCEOであるJi Hun Kim氏とBlockchain AssociationのAshok Pinto氏が共同声明で述べた。訴訟の発端は8月にさかのぼり、イリノイ州は10月、2027年7月1日まで課税を停止することで合意した。

連邦司法省の提出書類がウォール街の主要ロビイ団体や仮想通貨最大手のベンチャー企業と並び立つまでに反対の輪が広がったことで、論争は仮想通貨対規制当局の構図を超え、利益を生まない資産の移転に州が課税できるのかという、より大きな問いへと移っている。2027年7月1日までの停止という州自身の譲歩により、1月1日の開始はすでに消えており、州は今後、托管を持たない開発者に手の届かない金銭の徴収を求めるという、意見書が指摘する定義の防衛を迫られる。審理の焦点は非托管型ソフトウェアに対してこの法律がそもそも機能し得るかにあるとみられ、裁判所が機能しないとの判断を下せば、0.2%の課税が現行の形で生き残る可能性は低い。