日本政府が制裁でロシア系33団体とともにビットコイン(BTC)取引所Garantexを資産凍結

東京がGarantexを凍結リストに追加

日本政府は10月2日金曜日、ウクライナ情勢をめぐる制裁の資産凍結リストに、ロシアの暗号資産取引所Garantexを運営するGarantex Europe OUを追加した。外務・財務・経済産業の3省が外為法(外国為替及び外国貿易法)に基づき発出した今回の措置は、団体33、個人9を対象とする。外務省の発表によれば、33団体の中で暗号資産関連企業はこの取引所運営体のみだ。発効日以降、指定先への支払いにはライセンスが必要となり、預金、信託、貸借契約などの資本取引も同様に規制される。暗号資産の移送も同じ管理下に置かれ、国内の暗号資産交換業者は移送を処理する前に、指定先と無関係であることを事前確認しなければならない。2019年に設立されたGarantexはモスクワとサンクトペテルブルクを中心に現物取引を展開し、ルーブルからビットコイン (BTC)への換金の主要な場として機能してきた。今回の指定は、ロシア側の法定通貨から暗号資産への入り口に直接触れる措置といえる。東京はこの決定を、他の主要国がすでに実施している措置との足並みを揃えるものと位置づけた。発表後、ビットコインの価格は目立った反応を示していない。

2022年の指定からドメイン差し押さえまで

今回の指定は、米国に始まる一連の措置の先に位置する。米財務省外国資産管理室(OFAC)は2022年4月にGarantexへ制裁を課し、同取引所の取引のうち1億ドル以上が犯罪組織やダークネット市場に関わっていたと報告した。西側のコンプライアンス手段で追跡できない大口送付の形で資金が動いたことも指摘されている。その後、執行は一段と強まった。2025年3月6日、米国当局はドイツとフィンランドの捜査機関と連携し、取引所運営に使われていたドメインを差し押さえ、2,600万ドル(約41億円)超を凍結してオーダーブックを機能停止に追い込んだ。翌日、米検察当局は運営者のアレクサンドル・ミラ・セルダ氏とアレクセイ・ベシュコフ氏をマネーロンダリング共謀罪で起訴し、同取引所が2019年4月以降に処理した暗号資産取引は960億ドル以上に上ることを明らかにした。うちには、2022年の制裁指定後も米国企業等と行われた取引が含まれるという。差し押さえ後、顧客の相当部分と一部の資金は後継プラットフォームGrinexへ移った。移行にはルーブル建てのデジタル資産A7A5が使われた。OFACは2025年8月14日、Grinex本体、関連6社、Garantex幹部3名へと制裁の範囲を広げた。日本の10月2日のリストはGarantexを名指すが、Grinexは含まれていない。

影の船団、A7A5、取引量96%減

今回の対象は取引所だけではない。日本は、いわゆる「影の船団」とされるロシア関連船35隻に対しサービス貿易規制を課し、船舶修理、保険などの海運関連サービスをライセンス管理とした。船舶の売却や用船に関わる貸借・保証契約には許認可が必要になる。船関連の規制は10月2日に発効し、それ以前に締結された契約の履行は11月1日まで経過措置で認められる。輸出禁止の対象には第三国の団体4つ、うちトルコに1つ、アラブ首長国連邦に3つが含まれ、ロシア国外へ措置の射程を広げた。ロシアの産業基盤を強化する恐れのある貨物の輸出禁止も併せて発動された。暗号資産関連では、A7A5にも同じ流れが及ぶ。オンチェーンデータによれば、2025年1月に登場したこのルーブル連動トークンは発足1年以内に1,000億ドル(約16兆円)超の取引を処理した。ただし制裁の圧力により、平均日次取引量は2026年6月までに2,430万ドル(約38億円)まで縮小しており、2025年7月のピークからは96%の落ち込みだ。後継のGrinex自身も2025年4月、敵対的な国家によるものと主張するサイバー攻撃を受け、利用者資産19億円超が盗まれたとして運営を停止していた。

残されたGrinexの空白

複数の措置を並べて読むと、西側政府の標的が資産そのものではなく、制裁回避を支える決済基盤へ収束していることが分かる。当方が確認した公式告知では、外為法の規制は10月2日に発効し、国内の暗号資産交換業者に指定リストとの照合による事前スクリーニングを義務付け、同日以前に締結された契約には11月1日までの経過措置が認められている。いずれも提案ではなく、最終的に発効した措置だ。今後注視すべき空白は後継ネットワーク側にある。日本はGarantexを凍結したが、2025年8月以降米財務省の制裁対象となっているGrinexとA7A5は東京のリストから外れており、追加指定が次の一手となる可能性が高い。