金融庁、未登録の暗号資産交換業者25社を一覧で公表 Bitcoin(BTC)の取り引き前に登録確認を

金融庁が25社の注意喚起一覧ページを開設

金融庁は10月7日、登録を受けずに暗号資産交換業を行ったとして正式な警告を発した業者名を一括確認できる専用ページを開設した。開設は同庁の公式Xアカウントで発表され、トップページには「未登録業者との取引に注意」と題する注意喚起項目も追加されている。一覧は同庁サイトの高リスク金融商品に関する警告等の掲載ページに掲載され、国内の業者3社と海外所在の業者22社を表形式で示す。各項目には会社名、所在地、事業内容、警告月が記されている。最新の掲載は9月に追加された香港法人Izakaya Limitedで、同社は取引サービスIZAKA-YAを運営する。海外の大規模取引所Bybitを運営するBybit Fintech Limitedは、2021年5月、2023年3月、2024年11月の3回にわたり警告を受け、表中に3回登場する。金融庁はこの一覧の限界についても明示しており、掲載内容は各警告文書の発出時点の状況を反映するものであり、業者の現在の状態を必ずしも示さないとしている。法的根拠は資金決済法だ。日本の居住者を相手に事業として暗号資産の販売、交換、管理を行う業態は、暗号資産交換業の登録が義務付けられる。金融庁は未登録業者を確認すると警告書を発出し、その上で事業者名を公表する流れになる。対象はあくまでサービスであり、資産そのものではない。今回の公表にビットコイン(BTC)の価格水準は一切示されておらず、市場データが添えられているわけでもない。一般利用者にとっての一覧の価値は実用的な点にある。これまで個別の発表をかき集めなければ分からなかった警告履歴を、一度の検索で確認できるようになった。表の中で直近に確認できる行が、9月に掲載されたIZAKA-YAだ。

IZAKA-YAとBybit、日本市場からの撤退へ

一覧に載った二つの代表的な名前のその後を見ると、警告が市場からの撤退にどうつながるかが分かる。Izakaya Limitedは、登録なく日本の居住者向けに暗号資産交換業を行ったとして9月1日に警告を受けた。同庁が公表した警告文書がそれを確認できる。同社は9月17日、日本の居住者向けサービスの終了を発表し、新規の会員登録と融資プログラムへの新規申込を停止した。このプログラムは年利150%をうたっていた。警告書の発出は金融庁が未登録業者に取る標準的な第一歩であり、業者名の公表は同一の措置の一部だ。Bybitの経緯はさらに長い。2021年から2024年までに三度の警告を受けた後、同取引所は2025年12月22日、日本の居住者向けサービスを終了し、アカウント制限を段階的に適用すると発表した。金融庁によると、未登録業者の利用者からは出金の拒否や法外な手数料の申告が出ているという。同庁は入金前に登録状態を検索サービスで確認するよう投資家に呼びかけ、紛争が起きた場合には金融サービス利用者相談窓口を案内している。登録義務の射程は広い。海外所在の法人でも、日本の居住者に勧誘すれば適用対象となり、暗号資産の販売、交換、管理(保管)を仲介する業態も含まれる。その一方で、単にブロックチェーンノードを運用する人や自ら資産を保管する利用者には及ばない。商品カテゴリーごとの扱いも均一ではない。現物の交換業と保管業はライセンスの対象内に明確に位置するが、特定の運営者が識別できないDeFi領域のプロトコルは資金決済法では決着がつかない論点を残す。暗号資産先物のようなデリバティブ商品は、別途、登録区分が必要になる。取引所を選ぼうとする読者には、入金前にプラットフォームのライセンス確認方法を解説したおすすめ暗号資産取引所ガイドが役立つ。

二つの事例に共通するパターンは、登録ではなく撤退という選択だ。IZAKA-YAもBybitも、繰り返しの警告を受けてライセンス申請ではなく日本の居住者向けサービスの縮小を選び、新設のページはその履歴を一箇所から検索可能にした。実用面での変化は発見可能性にある。散在していた個別の告知を一度の確認に置き換えることで、無許可のまま日本の利用者にサービスを提供するコストは上がる。ただし金融庁自身の留保はそのまま生きる。一覧は過去の警告のスナップショットにすぎず、現時点の状態は入金前に改めて確認が要る。