ラミス上院議員、CLARITY法が9月15日の採決を逃せばBitcoin(BTC)は2030年まで政策待ちになると警告

ラミス氏が改めて「2030年」の警告

米国の市場構造法案CLARITY法をめぐり、シンシア・ラミス上院議員(ワイオミング州選出・共和党)が改めて警告を発した。同法は Bitcoin をはじめとするデジタル資産市場全体の管轄権の線引きを明確にする法案で、今の議会で成立できなければ、現実的な次の窓口は2030年まで開かないという。ラミス氏は9月7日付のXへの投稿で、今の会期で立法が完了しなければ「次の本物の機会は2030年になる」と述べ、数年にわたり雇用・投資・税収が失われると遅延の代償を強調した。同氏は上院デジタル資産小委員会の委員長を務め、院内でも最も積極的に法案を推進してきた一人だ。発言のタイミングは計算済みと見てよい。法案が本格審議に進めるかどうかを左右する手続採決のわずか1週間前だからだ。上院のスーン多数党院内総務は8月8日、審議開始の動議に対する打ち切り(クローチャー)を申請しており、採決は東部時間の9月15日、つまり夏の休会明け翌日に予定されている。法案はすでに重要な節目を通過済みだ。下院では2025年7月に可決され、上院銀行委員会も5月に15対9で送付を承認している。ただし9月15日の採決は最終可決ではなくクローチャー動議であり、議席の5分の3、すなわち60票を必要とする。共和党単独では到達できず、民主党の一定数の賛成が不可欠だ。日程面の制約もリスクを押し上げる。上院は10月の大半を休会とし、予算関連法案や国防総省の歳出承権法案の対応も残っており、審議に割ける時間は限られている。2030年という数字自体に法的拘束力はないが、業界筋は、2026年11月の中間選挙前は大型立法の余地がほぼなく、2028年大統領選後の議会も包括的な市場構造法案を優先する可能性は低いと指摘する。

その数日前、法執行側から支持陣に追い風となる動きがあった。全米保安官協会(NSA)が、9月3日付で米上院指導部宛てに送った書簡で、CLARITY法への反対を撤回し中立姿勢に移行したことが確認されている。書簡の中で同協会は、同法が十分な規制監督なしに運営されてきた市場向けの規制フレームワーク構築を目指すものであることを認め、議会・政権・関係者の取り組みを評価した。転換の理由として同協会は、法案の複雑さと重要な細部がまだ検討中である点を挙げ、明確で実効的かつ必要な規制フレームワークを確立する立法プロセスを前進させるため距離を置くことが現段階で最も適切だと説明した。今回の軌道修正が注目されるのは、従来の姿勢が強硬だったからだ。5月13日の書簡でNSAは規制フレームワークの目標自体は支持しつつ、上院版に対し「深刻な懸念」を表明していた。焦点は第604条で、暗号ミキサー、タンブラー、分散型金融プロトコルを送金業者向け規則から幅広く除外する可能性があり、取引の追跡や被害者による犯罪収益の回収を妨げかねないと主張していた。その一方で、資金を送金しない一部のソフトウェア開発者まで銀行秘密法(BSA)の義務を負うべきではない点は認めており、問題視したのは consensus mechanism に基づく金融に近接するプラットフォームに及ぶ過度に広範な除外措置だった。さらに7月31日の書簡では、上院採決前に修正を求めていた。NSAが中立に回ったことで、法案の最も根強い批判者の一人が、9月15日のクローチャーの試練を前に反対列から外れたことになる。 市場をリアルタイムで追いたい読者は、Binanceで現物・先物価格をライブで確認できる。

法案の条文が実際に拘束する対象

基礎資料を精読して浮かび上がるのは一つの主題だ。手続のタイムリミットが迫るなかで、法案への反対勢力がまさに今薄れつつある。ここで判断の根拠になるのはCLARITY法の条文そのものである。同法はデジタル商品に対する連邦規制をSECとCFTCに分割し、その義務は成立時に両庁、 Coinbase Global のような登録取引所、そして市場参加者を拘束する。両院の通過と署名が完了するまで、あくまで提案であり最終規則ではない。NSAの9月3日付書簡という公式の組織見解自体が、中立への転換とその理由を裏付けている。 Bitcoin保有者 にとって、執筆時点でBTCは8万ドル近辺で取引されているが、短期的なシグナルは価格ではなく手続にある。9月15日の60票という関門を通過できるか否かが、管轄権の明確化が今の議会で実現するか、それとも十年の終わりまで先送りになるかを決める。