MAKE GroupのAstralBeamブリッジ、Casper(CSPR)を320億ドルのトークン化資産へ接続

AstralBeamがCasperをT-REX Ledgerに接続

MAKE Groupは、Casperブロックチェーン上に構築されたクロスチェーンブリッジプロトコル「AstralBeam」を発表した。規制対象のトークン化実世界資産(RWA)を、発行時に付与されたコンプライアンス規則を保持したまま主要ネットワーク間で移動できるようにするのが狙いだ。プロジェクトの公式発表によると、CasperはEthereum、Polygon、Base、Robinhood Chainに接続され、さらに金融サービス企業Apex Groupが支援しPolygon CDK上に構築されたコンプライアンス特化型ブロックチェーン「T-REX Ledger」へのクロスチェーンメッセージング経路も開かれた。

プロジェクトの公式発表https://x.com/AstralBeam_io/status/2097317804823187596

すでに320億ドルを超える実世界資産が、投資家の身元確認や適格性要件をトークン自体に組み込むERC-3643のパーミッションドトークン規格のもとでトークン化されている。課題となっていたのは技術的な持続性だ。規制対象の証券をブロックチェーン間で移動させる際、これまでは譲渡条件を剥がさざるを得なかった。AstralBeamは、ブロックチェーンオラクルに概念的に近い設計で検証データをネットワーク間で運ぶERC-7786クロスチェーンメッセージング規格により、決済前にT-REX Ledgerへ照会し、トークン化された金や銀、Amazon、Netflix、SpaceXなどへの株式エクスポージャーといった資産の裏にある投資家台帳と譲渡条件を確認する。

「コンプライアンスは単一のブロックチェーンの境界で止まるわけにはいかない」と、T-REX Network共同創業者でApex Groupのブロックチェーン責任者を務めるJoachim Lebrun氏は述べ、トークン化証券が機関投資家レベルの規模に達するには身元・適格性の規則を保持し続ける必要があると強調した。この統合により、CasperはT-REXエコシステムに接続した初の非EVMブロックチェーンとなった。アップグレード可能なスマートコントラクトと高速なトランザクションファイナリティは、機関グレードの譲渡基準に対応するための設計だ。伝統資産3兆5,000億ドルを運用するApex Groupは、2027年までに1,000億ドルのトークン化資産をT-REXに載せる方針を表明している。

セキュリティ面では、AstralBeamは分散型マルチシグ検証に依拠する。各転送には5つのノードオペレーターのうち少なくとも3者による独立した確認が必要で、中央集権的なサーバーではなくスマートコントラクトによって直接強制される。これは長年業界を悩ませてきたブリッジのハッキング被害への意識的な対策だ。プロトコルは公開前に6か月間のテストネット運用を経て、Halborn Securityの監査を受けている。「金融のどの時代にも決済のレールが存在した」とMAKE Group共同創業者兼CTOのMichael Steuer氏は語り、紙の証券、SWIFT、そして中央証券保管機関と続いた歴史を引き合いに出した。同氏にとって現在の難所は、トークン化資産を移動の過程で発行ルールを失わせることなくオンチェーンで動かすことだという。

CoinbaseとMoov、1,000行のコミュニティバンクへ

同じ機関投資家の流れは、決済の側面でも木曜日に表面化した。Coinbaseが決済プラットフォームMoovと提携し、1,000行を超える米国のコミュニティバンクとクレジットユニオンにステーブルコインインフラを提供するという。同社の公式発表によれば、Coinbaseの規制準拠のデジタル資産インフラとMoovの決済基盤を組み合わせ、ステーブルコインの決済受付、送金決済、リアルタイム入金を実現。消費者向けステーブルコイン決済、加盟店決済、送金支払いをカバーし、ネットワーク内の企業や加盟店はCoinbaseのカストディアル口座も利用できるようになる。

州営銀行や貯蓄貸付持株会社を含む総資産100億ドル未満の米コミュニティバンクは、ドル連動トークンのレールへの実用的なアクセスを欠いてきた。一方、米国の大型行は並行して動いている。水曜日には米国第5位の商業銀行であるU.S. Bankが、独自のステーブルコインUSBDCを使ってStellarブロックチェーン上で国境を越えた送金を実施。また今月前半には、Bank of America、Citi、Goldman Sachs、Deutsche Bank、UBSを含む21の金融機関が、2027年上半期を対象とする米ドル建てトークンを含むステーブルコイン発行企業の設立を計画していると表明した。非銀行勢も参入を進める。8月にはWestern Unionがインフラ提供者のRainと組み、ドル連動ステーブルコインを保有・決済できるデジタルウォレットとVisaブランドカードを発表した。これはTangem Payのセルフカストディアル型Visaカードに匹敵するモデルで、JPMorgan Chase周辺の銀行群や専用のステーブルコインチェーン設計が決済フローを巡って競合している。 市場をリアルタイムで追いたい読者は、MEXCで現物・先物価格をライブで確認できる。

2027年に収束する機関投資家向けレール

2つの発表を並べて読むと、正反対の方向から同じ変化が描かれている。トークン化証券にはコンプライアンスを保持したままチェーン間を移動する輸送手段が、コミュニティバンクにはドル連動トークン決済への規制準拠の入り口が必要だという点だ。Coinbaseの発表は1,000行を超える機関を対象にした決済受付、決済、リアルタイム入金、カストディという提携の範囲を裏付けるが、金銭条件も開始時期も公表されておらず、収益配分も明らかにされていない。CasperのエコシステムがApex Groupの1,000億ドルT-REXコミットメントの中でどれほどのシェアを獲得できるか、コミュニティバンクがこのレールをどれだけ早く稼働させるかは、トークン化目標と21行のステーブルコイン企業連合の両方が期限を迎える2027年に測定可能になるはずだ。