Mastercard、2027年の世界展開に向けステーブルコイン決済のリスク評価ツールを発表

決済確定前のリスク評価を銀行に提供

Mastercardは月曜日、ステーブルコイン決済向けのリスク分析サービスを公開した。銀行は取引が確定する前に詐欺リスクと制裁リスクを審査できる。同社の発表によると、この製品「Stablecoin Security」は10月19日、ラスベガスで開催中のMoney20/20 USAで披露された。まず北米で稼働を開始し、2027年に世界中で商用利用が可能になる計画だ。

同社はこのサービスを新しい決済ネットワークではなくリスク情報の提供として位置付ける。法人決済がパブリックブロックチェーンに移るにつれ、銀行は資金が口座を出る前に監査可能な管理手段を必要とする、というのがその主張だ。ツールは決済データとブロックチェーン分析を組み合わせ、資金の出所、各取引の文脈、制裁対象者との接点、詐欺を示す指標を評価する。金融犯罪リスクは決済の各段階で判定され、ブロックチェーン上で資金が動く以前の期間も含まれる。APIは異なるブロックチェーン基板を横断して動くよう設計されており、審査が利用者選択の決済経路に左右されることはない。生成されたスコアは同じインターフェースを通じて銀行に届き、コンプライアンス部門は決済後の警告ではなく決済前の判断材料を得られる。仕組みの例として、ボストンの喫茶店がブラジルの仕入れ先に支払う場面が示された。銀行がステーブルコインで越境請求を決済する際、まず銀行のサービス提供者が審査を実行し、その上で追加確認が必要かを銀行が判断する。提供提携先は2社で、銀行と認可済みステーブルコイン事業者を結ぶBorderless.xyz、新興国を中心とした大規模国際貿易決済を支えるKeyrailsだ。Mastercardはさらに、2026年8月に買収したステーブルコイン決済基盤企業BVNKを通じてツールの規模拡大を目指す。

基盤を支えるBVNKの構築

この審査製品が載るのは、同社が夏以降積み上げてきた決済基盤の上だ。10月15日、MastercardとBVNKはGlobal Money Platformを発表した。単一のAPIの背後に法建口座、ステーブルコイン、両替、現地送金をまとめる構成である。銀行にとってこの基盤は実行層として機能する想定で、資金管理部門は法建とステーブルコインのどちらでも残高を保有し、通貨を相互に変換し、現地で支払いを実行できる。銀行自身の送金システムやカード決済システムとの接続は維持される。NuveiとMarqetaが早期採用企業に名を連ねる。送金ネットワークMastercard Moveはすでに170億超の送金先に届き、同社は2027年までに約200か国、40通貨での対応を見込む。セキュリティソリューション担当上級副社長のAnn Johnsonは審査層の意義をこう述べた。「ステーブルコインは価値交換に新たな可能性を生んでいる。だが金融機関が自信を持って参加するには、適切な情報と管理手段が要る」。彼女が示す区別は経路と管理の対比だ。Mastercardは既存のステーブルコインネットワークを作り替えるのではなく、銀行にそれらを使うための情報を売る。同じ週に銀行側の動きもあった。10月19日、JPMorganは預金トークンJPMD(JPM Coin)をEthereum上に展開した。小売向けステーブルコインと異なり、JPMDは商業銀行の預金を表し、承認された機関に限って利用できる。JPMorganはこのトークンの取引量をまだ公表していない。Ethereumには現在、約1,476億2,000万ドル相当のステーブルコインが存在し、このうちTetherが788億ドル、CircleのUSDCが459億ドルを占める。

手数料が節約効果を食い潰す

審査は信頼の壁を下げるが、採用の限界を握るのは信頼ではなくコストに見える。Wenxin Du、Catherine Huang、David Scharfsteinの3氏によるBISのワーキングペーパーは10月19日に公表され、為替手数料、出金手数料、薄い流動性が、越境送金でステーブルコイン経路が約束する節約を無効化しかねないと結論付けた。別のBIS調査は6月に2025年の送金データを分析し、5億9,300万件のうち約60%が単純な支払いではなく複雑な取引だったと述べた。Visaのオンチェーン分析が真の決済量を推計する際、ボットやクロスチェーンブリッジなど自然発生的でない送金を除外するのはこのためだ。金融安定理事会は10月12日、世界的なステーブルコイン取極が単一規制当局の監督範囲を超えるリスクを生み得ると警告した。MastercardのAPIは銀行に移行の正当な理由を与える。普及がどこまで進むかを決めるのは、費用負担の軽さだ。