Metaplanet、訂正報告書4件を提出しGerovich氏はMMXX議決権の過半を保有しないと説明

訂正報告書4件の内容

Metaplanetは10月2日(金)、関東財務局に過去の開示文書4件の訂正報告書を提出した。経営トップであるサイモン・ゲロビッチ氏と主要株主のMMXX Ventures Limitedの関係をどう記述するかが、一連の訂正の中心にある。対象は2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の有価証券報告書3件と、2024年6月中間期の半期報告書1件だ。旧文書ではゲロビッチ氏が「MMXXの議決権の過半を間接的に保有している」とされていたが、事実の再検証を経て今回の提出物はその記述を撤回し、議決権の過半を保有していないことを明示した。MMXXは2023年2月の第三者割当増資を引き受け、以降もワラント行使を通じて同社と取引してきた株主である。この再評価に伴い、MMXXの分類は「役員やその近親者が議決権の過半を保有する会社」から「主要株主」へと変更された。2023年12月期時点でMMXXはMetaplanetの議決権の23.3%を保有し、その他の関係会社にも該当していた。訂正後の2023年期報告書には、ゲロビッチ氏が2022年10月4日に退任するまでMMXXの取締役を務めていた経歴が新たに記載され、逆に両社間の役員兼職1件を数える記述は削除された。この関係に付きまとい続けてきた懸念は構造的なものだ。ゲロビッチ氏はMetaplanetの経営判断を主導する一方で、MMXXの親会社に出資という経済的利害を持つため、MMXXに有利な条件での取引が結果的に本人にも利益をもたらしうる。9月には氏自身の口頭での説明と正式な提出書類の記述に食い違いが露呈し、株主から「MMXXの実質的な所有者は誰か」「経営者の経済的持分はどの程度か」「MMXXが株式を売却した際に氏が利益を得たのではないか」といった疑問が寄せられていた。今回の訂正で、書類上の記録は氏の説明と一致する形になった。

融資条件は変更なし

訂正が提出される前に、ゲロビッチ氏自身が資本関係について説明を行っていた。9月6日にXで発表した声明の中で、氏はMMXXの親会社における「過半には満たない有力株主」であると自己を位置づけ、MMXXの取締役や経営職は一切兼ねておらず、同社の投資や株式売買の意思決定にも関与していないと明言した。投稿は株主の疑問と批判が約1週間にわたって高まった末のもので、氏は自社の構造や意思決定に関する説明が不十分だったことを認め、今後は意思決定についてより多く発信する姿勢を示した。「私が語れること、そして語り続けることは、Metaplanetでの意思決定だ」と書いている。訂正後の半期報告書は、2024年8月8日にMetaplanetの取締役会が決議した10億円の融資にまつわる開示も組み替えた。資金は全額ビットコイン(BTC)の購入に充てる目的で、MMXXが無担保・年利0.1%・期間6か月・一括返済という条件で融資したものだ。ゲロビッチ氏は利益相反を避けるため、この融資に関する取締役会の審議と決議には一切参加していない。訂正済みの提出書類は、中間期末時点で議決権の13.026%を保有する主要株主としてMMXXを記録し、その関係性を根拠に関係当事者として扱っている。MMXXは2024年6月30日まで主要株主の定義に該当していたが、保有分の一部を売却したため、2024年12月末時点では定義を満たさなくなっている。今回の訂正の射程はゲロビッチ氏とMMXXの関係記述にとどまる。融資額、返済、ワラント行使の各金額は変更されておらず、これらの取引は引き続き関係当事者取引として開示される。訂正報告書は事実の再確認のみを報告するものであり、9月の声明への言及はない。なお、ゲロビッチ氏のMMXX親会社における持分の規模と、MMXXが増資で資金調達していた期間にMetaplanet株を売却した際に氏が得た利益の額は、今回も文書に記載されなかった。

@gerovich · Xの投稿

9月6日にXで発表した声明.

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残された疑問

訂正後の提出書類を読み解くと、書面の記録は9月6日のゲロビッチ氏の説明と一致した一方、氏のMMXX親会社における持分の規模と、MMXXの株式売却から得た利益は依然として非開示のままだ。営業キャッシュフローではなく時価総額とビットコイン保有量の差を投資判断の柱とする企業にとって、関係当事者に関する透明性は技術的な細部ではない。役職者や従業員に付与された第10回新株予約権による希釈化について、投資家はすでに今年、経営陣に説明を求めており、同じ層がMMXXをめぐる経緯も見守っている。次の焦点は、今後の開示文書が経営者のMMXX親会社における経済的持分を数字として明示するかどうだ。