Microsoft障害で日本の金融市場がファックス送信に逆戻り

日本の金融市場、ファックスに舞い戻る

世界的なMicrosoftの障害により、日本の金融市場の一部が金曜日、ファックスでの確認作業に逆戻りした。取引内容の確認に使っていた電子メールが使えなくなったためだ。障害は木曜日に始まり、Microsoft 365の業務アプリケーション全体に広がった。Outlook、Teams、SharePoint、Copilotが世界中で停止、あるいは一部だけの動作となった。米国では障害状況集計サービスがピーク時にOutlookの不具合報告最大13万件を記録した。日本のマネーマーケットは打撃を直接受けた。Microsoftのメールシステムに発注フローを依存するブローカーが、障害の間は発注を控えるよう国内の資産運用会社に求めた。投資信託は基準価額の公表を遅らせた。デジタル庁が管理する政府共用のITシステムも停止し、岸田政権下の官邸では尾崎正嗣官房副長官がこれを確認した。オーストラリアでも同様のファックス回避策が見られ、RSM AustraliaのAshwin Palパートナーは現地企業への損失を豪ドルで数十億規模と試算した。

サーバー過負荷、復旧のめどは立たず

根本原因は攻撃ではなくサーバーへの負荷過多にある。会社側の状態通知が示す内容はこうだ。各サーバーが自動ヘルスチェックに失敗し、安全な接続を確立する中核プロセスが処理しきれなくなり、影響を受けたマシンが要求を処理できなくなった。復旧させてインフラを戻しても、トラフィックが戻ると再び落ちる例が相次いだ。金曜日の協定世界時午前7時25分の更新でMicrosoftは、修正パッチを一部サーバーに適用して安定性が改善したとし、適用範囲を広げる作業を進めていると説明した。ただし復旧時刻の目途は示していない。日本法人はサイバー攻撃を示す事実は確認されていないとし、完全復旧後に詳細な原因と再発防止策をまとめた報告を行う予定としている。影響範囲は構造的に大きい。公式提出書類(SEC EDGAR、10月のファイリング)によると、同社はMicrosoft 365の有償商用シートを4億5000万超と報告している。Exchange Onlineは、これらの組織が運用するメールボックスとカレンダーをホストする。

裁判所・財務省・大学も被害

3カ国の公共機関がメール障害を報告した。米連邦第10巡回区控訴院は、木曜日の大半、事務官室がメールの送受信どちらもできなかったと発表した。日本の財務省は金曜日にメールを受信できなかった。シンガポールの政府技術庁は、政府メールが影響を受けるシステムに含まれると明らかにした。日本では省庁にとどまらない。統計センターは午前10時30分から、メールとウェブサイトの問い合わせフォームが利用できなくなったと発表した。京都大学はメールサービス、Teams、OneDrive全般で障害が発生したと報告した。スイート内部でも、Microsoft Copilotの応答、Defenderの管理機能、データ損失防止機能が影響一覧に載った。Teamsでは会議の予定作成と招待状の送信に不具合が出たが、通話とチャットの大半は動き続けた。

メールと並んでAIコネクタも停止

障害はサードパーティーのAIツールにも及んだ。Microsoft 365のコネクタは、利用者がアカウントを連携させると、AIアシスタントが業務のメールやカレンダーを読めるようにする仕組みだ。Anthropicは、Claudeのコネクタ経由のメール、カレンダー、検索リクエストの大半が障害中に失敗したと述べた。OpenAIもChatGPTのMicrosoft 365コネクタでエラーを報告した。今回の件は、中央となる技術提供者が絡む障害の連続の一部でもある。9月には別の障害でChatGPT、Claude、Grokが同時に落ちた。2025年10月にはAzureの設定ミスが世界的な障害を引き起こした。ただし、その設定ミスと今回の障害の間に関連があるとMicrosoftは確認していない。

単一障害点があぶり出す脆弱性

見方を整理すれば、今回の騒動の本当の意味はMicrosoftの決算数字よりも、金融の基盤インフラに予備系があるかどうか、その点にある。ファックスへの回避策が機能したのは、日本が今も同機を製造しているからだ。Brother、Canon、Ricohが販売を続けている。誰も災害対策として設計していない遺産が、いざという時に効いた。株式市場の反応は薄かった。Microsoft株は木曜日、障害にもかかわらず小幅高で引け、その後の時間外取引で下落した。今週初めにNVIDIA(NVDA)を時価総額で抜いて以降、同株には調整圧力がかかっていた。昨年、CMEデータセンターで冷却系の故障が起き、重要システムが単一障害点で止まる事例があったのも、同じ教訓だ。仮想通貨市場については、今回の障害で市場メカニズムの損傷は報告されておらず、影響は価格への直接効果ではなく、Web3の中央集権化を巡る議論に燃料を供給する形となった。