コービット97.15%買収のMirae Asset、Digital XのCEOにRoh Yong-woo氏を起用

Roh Yong-woo氏がDigital Xのトップに就く見通し

Mirae Assetグループは11月5日(木曜日)、グループ内のMirae Asset証券で副社長を務めるRoh Yong-woo氏を、韓国の仮想資産取引所Digital Xの次期最高経営責任者(CEO)に内定したと発表した。同取引所は今年、旧社名のKorbitから改称したもので、グループが買収した企業として新体制が動き出す。韓国で最も長い運用実績を持つ取引プラットフォームの一つであり、おすすめの仮想通貨取引所をまとめた一覧にも長年名を連ねてきた。指名から就任までは正式な手続きが残る。まず株主総会と取締役会による承認を経たうえで、仮想資産事業者を登録・監督する韓国金融情報分析院(FIU)へ変更届出を行う。FIUが届出を受理し、株主総会が承認して初めて、法的な意味で就任が確定する。

次期CEOは1968年生まれで、ソウル大学校で経済学の学位を取得し、キャリアの大半をMirae Assetの組織内で積んできた。2021年11月から2022年10月までは証券会社の経営革新部門を統括し、続く2022年11月から2025年10月まではグループのリスク管理責任者を務めた。昨年11月以降はMirae Asset証券の革新推進チームに所属している。グループは、経営革新、リスク管理、デジタル資産に関わる制度整備での実績を生かし、伝統金融とデジタル資産の融合を進め、各事業間のシナジーを最大化する役割を期待すると説明した。今回の指名は買収後初のトップ人事となる。Mirae Assetは子会社のMirae Asset Consultingを通じ、今年に入ってKorbit株式の97.15%を取得して支配権を確保しており、取引所側でも経営陣の再編が着々と進められてきた。

Oh Se-jin氏が約7年の任期を終え退任

退任する現職のOh Se-jin氏は、個人的な理由で辞任する意向を会社側に伝えた。2019年にKorbitへ入社し、2020年1月にCEOの座に就き、その後3期連続で再選された。約7年にわたって取引所を率い、Mirae Assetへの売却からDigital Xへの改称までを導いた人物だ。韓国有数の金融グループの傘下に入った同社で、後継人事をめぐる内部争いはなく、グループの指名人選への円滑な引き継ぎが実現する形となった。

Mirae Asset 3.0戦略とグループ全体の再編

この人事は、グループが展開するMirae Asset 3.0戦略のもとでの幅広い組織再編の一部だ。会社は今年を3.0時代の初年度と位置づけ、伝統的な資産基盤をデジタル商品へつなぐ世界的な投資プラットフォームMAPSを立ち上げた。同じ再編のもとで、昇進した役員の20%がAI変革、デジタル技術、情報セキュリティの専門職となり、グループは情報セキュリティ組織の地位も引き上げた。同組織は脆弱性の先行的な点検を行い、顧客資産やデータに関わるインシデントへの対応を強化できる体制となる。昇進者の顔ぶれも同じ優先順位を反映している。40代が昇進者全体の64%を占め、女性は17%、資産運用部門と年金営業部門のリーダー出身が30%に達する。グループはAIとデジタル技術を組織全体に展開し、伝統資産とデジタル資産の双方をまたぐプラットフォームの競争力を高める計画だ。

97.15%の議決権が後押しする手続き

残された関門は手続き上のものだ。株式の97.15%を握る大株主が自グループの役員を指名しており、FIUへの変更届出と株主総会の承認は形式的に通過する見通しが強い。ただし韓国の登録制度の下では、CEO候補者の適格性をめぐる規制当局の審査が自動的に終わるものではない。実質的な課題は統合にある。完全な支配権を得たMirae Assetは、Digital XをMAPSや証券部門と同じ基盤に組み込める。実体資産のトークン化への注力も示されており、取引所には単純な現物売買を超える商品の選択肢が広がる。韓国銀行がCBDCの取り組みを進め、証券会社と取引所のサービス境界が薄れ続ける中で、リスク管理の実務家がトップに座ることは、コンプライアンスが重視される局面に向けた布石となりそうだ。