米上院、CLARITY Actの議事停止動議を49対50で否決

CLARITY Act、49対50で議事停止ならず

デジタル資産の市場構造を定めるCLARITY Actが、共和党多数の議会で事実上、足踏み状態にある。法案は9月15日(火)に上院本会議場で採決に至れず、討論開始のための議事停止動議が49対50で否決された。必要な60票基準に11票届かない結果だった。その後、トム・ティリス上院議員が再審議動議を提出しており、手続き上の道は残されているものの、再度の採決が約束されたわけではない。下院は既に2025年7月、関連法案H.R. 3633を294対134で可決しており、このとき民主党から78票の賛成を集めた。市場構造の枠組みへの需要が両党に存在する一方、条文そのものが両党を分かっている実情だ。法案はデジタル商品の監督権限を米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFTC)の間で分割し、市場参加者向けの登録制度を設けることを目指している。争点は、トークンの発行とそれが動くスマートコントラクト基盤の規則をどちらの機関が書くかに集約される。政治環境は11月3日(火)の中間選挙でさらに厳しくなった。民主党が両院で過半数を獲得しており、共和党は2027年1月3日(日)に新議会が召集されるまでの間のみ支配権を維持する。業界関係者の間では、残された会期で改めて法案成立を狙う時間はほぼないとの見方が支配的だ。シンシア・ラミス上院議員は11月15日、「民主党はSECの必須の玄関口を要求した」とSNSに投稿し、仮想通貨プロジェクトが一般に提供する前に販売内容を証明することを求める一方、自ら求めた消費者保護に反対票を投じたと批判した。上院銀行委員会内部の対立も鋭い。委員長のティム・スコット上院議員は法案を「消費者保護と金融の未来を米国に留めるという共通の目標」と位置づけるが、筆頭理事のエリザベス・ウォーレン上院議員は、消費者・投資家・金融システムを危険にさらす法案を議会が進めるべきではないと反論する。Digital Chamberの最高経営責任者(CEO)コーディ・カーボーン氏は、年末の優先課題が競合し議員の関心が他へ移ったとして、休会前に実質的な進展を見込むのは難しいと述べた。

規制機関の理事候補4人、公聴会へ

立法は凍りついても、人事のパイプラインは動いている。11月12日(木)、ドナルド・トランプ大統領は4人の理事候補を上院に提出した。各機関に共和党と民主党から1人ずつの顔ぶれで、SECにはスティーブン・レヴァイン氏と元CFTC理事のクリスティン・ジョンソン氏、CFTCにはネイサン・アノニック氏とマシュー・ローランド氏が名を連ねる。4人とも理事としての指名であり、議長ではない。両機関とも人員が本来の水準に達していないため、一つひとつの議席の重みが増している。SECのポール・アトキンス議長の下には現在、マーク・ウエダ理事のみがおり、CFTCではマイク・セリグ議長が唯一の理事という状態だ。日程も確定した。上院銀行委員会は委員会の公式通知に基づき、ジョンソン氏とレヴァイン氏の承認公聴会を11月19日(木)午前10時(東部時間)に開催予定としており、農務委員会側も11月18日(水)にアノニック氏とローランド氏の公聴会の告知を掲示した。ただし指名は出発点にすぎず、公聴会、委員会審査、上院本会議の採決がすべて先に控えている。Blockchain Associationの暫定CEOクリスティン・スミス氏は、少数与党の会期末の時間帯を「短いカレンダーに長いやるべきことのリスト」と形容し、包括的な市場構造法がなくてもSECとCFTCが既にデジタル資産を規律する規則を作り上げつつあると指摘した。

立法より先に進む公聴会

日程が議会の選択を決めかねない。承認公聴会には確定した日付がある一方、CLARITY Actにはそれがなく、1月から民主党が両院を主導する見通しの中で、11票不足に終わった法案を再び議題に載る可能性は低い。実務上の帰結は明らかだ。当面のところ、デジタル資産市場の規則は法律ではなく規制当局の手で書かれ、それを承認する票は委員会審査に入った4人の候補が将来握ることになる。立法の窓が完全に閉じたわけでもない。業界団体は仮想通貨課税、ステーブルコインの利回り、資金洗浄対策の3分野で合意形成の余地を見ており、Crypto Council for Innovationのライアン・イーガン氏は、通過必須法案への突き合わせ的な附加が起こりうるとしながらも、現時点で何も発表されていないと語る。より近い論点は許認可法案だ。上院は11月9日(月)、これを73対25で前進させた。上院エネルギー委員会の提案は大型データセンターに電力サービス費用と送電網増強の関連コストを負担させる内容で、承認の迅速化と引き換えにインフラコストが上がる仕組みだ。このトレードオフをめぐり、ビットコイン採掘事業者の間では、予測可能な連邦ルールを歓迎する陣営と、増えるインフラ費用に反対する陣営に意見が割れている。