SoFiの仮想通貨取引、第3四半期は総収益1億6,160万ドルも純利益は163万ドル

総収益と純収益の大きな差

SoFi Technologiesが第3四半期に仮想通貨の現物取引で計上した総収益は1億6,160万ドルだが、取引コストを差し引いた後に残った純収益はわずか163万ドルだ。米証券取引委員会(SEC)に提出した第3四半期決算資料が明らかにした数字である。執行コストが総取引収益の約99%を吸収し、四半期で1億ドル超を稼ぐ同社の規模から見れば、純貢献は7桁のドル額にとどまる。SoFiは2025年第4四半期に個人向け仮想通貨事業に復帰し、2025年11月11日にSoFi Cryptoを開始した。米国で全国的な免許を持つ銀行として初めて、会員にトークンの直接取引を提供した形だ。会員は米連邦預金保険公社(FDIC)の保険が付いた当座・普通預金口座からBitcoin(BTC)、Ether(ETH)、Solana(SOL)を購入して保有できる。ただし仮想通貨そのものは預金保険の対象外だ。2026年9月30日時点で、プラットフォーム上の仮想通貨関連商品は50万3,070件に達し、銀行・投資・クレジットカード・ローンにデジタル資産が組み込まれた商品体系となっている。純収益の水準は薄いが、方向性は一貫して上向きだ。SEC提出書類によれば、純仮想通貨収益は第1四半期に約85万ドル、第2四半期に120万ドルだった。第2四半期の総収益1億3,430万ドルに対しコストは1億3,310万ドルだった。第3四半期の総収益1億6,160万ドルはこの伸びを踏襲するが、コストも同四半期に約1億6,000万ドルまで膨らんだ。コスト構造がこの圧縮を説明する。会員の各取引には埋め込まれたスプレッドが乗り、マーケットメイカーの利ザヤに近い仕組みが取引量に比例して積み上がる。スリッページに類する執行手数料も売上高の伸びと並行して増えるため、総収益の裏で静かに増えるのではなく、その隣で同じペースで膨らむのだ。同社は純仮想通貨収益がいつ実質的な規模に達するかについて、時期を明示していない。

過去最高の13億9,000万ドル四半期

仮想通貨事業は過去最高の四半期決算の中に収まっており、公表数値には再開した事業も含まれる。米国会計基準(GAAP)ベースの純売上高は前年同期比44%増の13億9,000万ドル、純利益は同73%増の2億4,100万ドル、調整後EBITDAは過去最高の4億6,980万ドルで同70%増、1株希薄化後利益は0.18ドルだった。会員数は同35%増の1,710万人で、うち120万人が今四半期の新規会員だ。金融商品の総数は2,670万件に達し、新規商品の51%は既存顧客が開設した。収益の柱は貸出だ。貸出残高(オリジネーション)は前年同期比71%増の169億ドルで、うち個人ローンが126億ドル、学生ローンが29億ドルを占める。預金は58億ドル増えて513億ドルとなった。仮想通貨事業が属する金融サービス部門は同25%増の5億2,510万ドルだったが、成長を牽引したのはデジタル資産ではなくMoney、Relay、Investおよびクレジットカードだ。経営陣は2026年の調整後純売上ガイダンスを50億4,000万ドルへ引き上げ、2027年には調整後売上64億ドル、調整後純利益12億8,000万ドルという目標を掲げた。CEOのAnthony Notoはこの四半期を同社の転換の証として、「10年弱でSoFiを単一商品の企業から、8つの事業セグメントがそれぞれ年間1億ドル超の収益を生むオールインワンの金融アプリへと転換した」と述べ、今後の機会への確信が「かつてないほど強まっている」付け加えた。市場が報いたのは仮想通貨部門ではなくプラットフォーム全体だ。株価は月曜日に14.46ドルで引け、火曜日の時間外取引では16.08ドルまで上昇し、直近の水準では13%超の上昇となっている。ただし2026年初来では40%下落したままだ。

取引手数料ではなくインフラへ

提出書類を読み解くと、SoFiが取引手数料の追い上げではなく仮想通貨の基盤整備を進めていることが見て取れる。再開以降、同社はSoFiUSDステーブルコインを発行し、9月にはKrakenの親会社Paywardと合意してトークンを同取引所に上場させ、両者の決済ネットワークを接続した。さらに250億ドル規模のカードプログラム全体をMastercardネットワーク上でのSoFiUSD決済へ移行し、加盟店が決済資金を現金として24時間365日引き出せるようにした。Notoはブロックチェーンを人工知能に匹敵する「スーパーサイクル」と位置づけ、世界の金融の在り方を「根本的に変える」と語っている。ただし現時点の数字は、その見立てが先行していることを示す。163万ドルの純仮想通貨収益は、金融サービス部門収益の約0.3%にすぎない。今後の焦点は、この数字が2027年に64億ドルの売上を掲げる企業規模に見合う水準へ拡大できるか、そして個人取引のスプレッドではなくインフラへの賭けが最終的に報われるかだ。