ソニー(SONY)、プレイステーションストア価格をめぐる20億ポンドの英集団訴訟で棄却勝利
英競争上訴審判所は、Sonyのプレイステーションストア価格をめぐる約20億ポンドの集団訴訟を棄却した。1,220万人規模の訴訟は終結し、補償金は支払われない。Sony株は26.86ドルで落ち着いた反応。
審判所、20億ポンドの請求を棄却
ロンドンの競争上訴審判所は火曜日に公表した判断で、Sonyを相手取ったプレイステーションストアの価格に関する総額約20億ポンド(26億4,000万ドル)の集団訴訟を棄却した。原告側は消費者活動家のAlex Neill氏がイギリス国内の推計1,220万人のPlayStationユーザーを代表して起こしたもので、今回の判断により、同ユーザーが補償金を受け取る可能性は消えた。審判所はSonyが競争法に違反したとの認定も行っていない。訴訟は、同社がデジタル版PlayStationゲームにおける「現実および潜在的な競争のすべて」を封じ、プレイステーションストアで購入するタイトルに「過大で不公平な」手数料を課していると主張していた。原告側弁護人のRobert Palmer KC氏は法廷で、Sonyが自社の承認なしにゲームパブリッシャーが他のストアでデジタル版タイトルを販売することを認めておらず、本体側も他の場所からゲームをダウンロードできないよう設計されていると論じた。この構図の下では、Sonyは競合ストアの脅威を受けずにプラットフォーム上の全デジタルゲームの価格を決められることになり、開放された市場で得られたはずの収入を上回って回収できる。請求額の20億ポンドは、こうした競争の欠如で割高になっていたとされる価格分の補償として求められていた。審理は3月に始まり、30日間に及んだ。
閉じたストア戦略を擁護したSony
審判所は請求を全面的に退けた。Yahoo Financeの伝えるところでは、裁判官らは原告側の市場の定義方法を「安全でない」とし、Sonyが法に違反したかを判断する資料として不適格だと評価した。Sonyが市場を過度に支配し、競合を締め出し、不公平な価格を課していたとする主張についても納得しなかった。審判所が認めたのは、購入者は通常、本体を買う前に十分な情報を得て自ら判断できているという点だ。多額を費やすゲーマーほど、検討に必要な「十分な情報へのアクセスと動機」を持っていたとしている。Sony側は法廷で、自社ストア限定でデジタル版PlayStationゲームを販売することに何の落ち度もないと主張した。その上で、プラットフォームを第三者のストアに開放すれば、ユーザーの個人データやアカウントのセキュリティがリスクにさらされると説明した。収益構造についても釈明した。本体は薄利で販売してプレイヤーを集め、その分をプレイステーションストアでの売り上げで回収する仕組みだという。同社はNintendoやMicrosoftのXboxとの競争を挙げ、市場が競争可能であることの証拠とし、競合ストアは自社が資金を投じて築いた仕組みから利益を得るだけだと反論した。Reutersによると、消費者集団が一括して提訴しやすい手続の下で、大手テクノロジー企業を相手に英裁判まで進んだ件は2025年の初め以降これで3件目となる。
COINOTAGのデータでは、Sony株は直近で26.86ドルをつけ、24時間で0.92%安と、26.46ドルから27.12ドルのレンジ内で推移している。数十億ポンド規模の法的な不確実性が消えた割には、株価の反応は抑えめだ。複合スコアによる最強のサポートは現在価格の直下にある26.34ドル(スコア100/100)、直近のレジスタンスは27.15ドル(スコア82/100)だ。日足のトレンドは方向感の薄い保ち合いで、RSIは60.0、MACDは弱気シグナルを示す。27.15ドルを明確に上抜けて終値を付けられれば、市場が判決を織り込み直し始めた最初の兆しとなる。それ以外の局面では、株価はこのレンジ内にとどまる見込みだ。
AIによって生成され、AIによるレビューを経て、COINOTAGの編集監督のもとで公開されました。

